相続税法 第30条（期限後申告の特則）

申告期限を過ぎてから提出する申告書のことです。相続税では、期限後に遺産分割や認知などの事由が生じて新たに申告義務を負った人について、相続税法 30 条が特別に提出を認めています。

30 条は事由により新たに申告義務を負った人が初めて申告する場合、31 条は既に申告した人の税額が事由により増えて修正申告する場合の規定です。出発点が違います。

相続税法 32 条 1 項により、事由を知った日の翌日から 4 か月以内です。この期限を過ぎると減額の請求ができなくなるため、事由が確定した日を必ず記録してください。

期限内に申告する立場ですらなかった人が事由発生後すぐに申告する場合、国税通則法 66 条の「正当な理由」により課されない扱いとなることが多いです。運用に幅があるため証拠を残してください。

法定納期限の翌日から日々加算されます。ただし相続税法 51 条に延滞税の特則があり、事情に応じて計算期間が緩和される場合があります。単純計算だけで諦めないでください。

できます。認知等による相続人の異動は 32 条 1 項 2 号の事由にあたり、新たに相続人となった子は相続税法 30 条により期限後申告書を提出できます。

金銭を受け取って新たに課税される側は 30 条または 31 条の手続、財産を返す側は 32 条の更正の請求となります。同じ決着でも立場によって手続が正反対になります。

待つべきではありません。国税通則法 25 条の決定を受ける前に自分から期限後申告を出すことで、無申告加算税の割合が下がる扱いがあり、重加算税のリスクも避けやすくなります。

できます。相続税法30条が、申告期限後に遺産分割などで新たに相続人として課税されることになった人のために、期限後申告書を出すルートを用意しています。通常の期限後申告(国税通則法18条)とは別の特則です。業界裏話ヒント:期限内に申告する立場ですらなかった人が事由発生後すぐに申告する場合、無申告加算税は『正当な理由』(国税通則法66条)で課されない扱いになることが多い。ただし運用に幅があるので、調停調書など『いつ確定したか』の証拠を必ず残す

相続開始前の一定期間内にあなたが受けた贈与は、本来なら相続税に足し戻して計算されます(相続税法19条)。ところが遺贈の放棄などで相続財産を取得しないことになると、その贈与は相続税の枠から外れ、贈与税の対象へ切り替わる。そこで30条2項が贈与税の期限後申告を認めます。業界裏話ヒント:『相続で何ももらわなかった=無税』と放置すると、後から贈与税の決定を受けることがある。取得しない結末になった時点で、過去の贈与の税目が入れ替わっていないか点検する