相続税法 第41条（物納の要件）

相続税を金銭ではなく相続した財産そのもので納める制度です。相続税法41条が根拠で、延納によっても金銭納付が困難な場合に、税務署長の許可を得て利用できます。

相続税の納付期限、すなわち相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、物納申請書と物納手続関係書類を提出する必要があります。期限を過ぎると原則として物納は認められません。

原則として相続税評価額（土地は路線価ベース）で収納されます。市場価格と一致しないため、手取り売却額と比較して有利不利を判断する必要があります。

物納には充てられるものの、他の財産より順位が後になる財産です。相続税法41条4項と施行令が定め、市街化調整区域の土地や接道義務を満たさない土地などが該当します。

できます。ただし不動産・船舶と換価が容易な有価証券が上位順位です。申請時に適当な価額の上位財産を保有していると、非上場株式は充てられません（41条5項）。

相続税法44条により、一定期間内に他の財産で再申請できます。再申請も認められなければ金銭納付が必要となり、その期間について利子税の負担が生じます。

売れる財産は市場で売却して現金納付、売れない財産は評価額で物納するのが実務の相場観です。収納価額と譲渡費用・税を引いた手取り売却額を必ず試算して比較します。

できません。相続税法41条2項が21条の9第3項の適用を受ける財産を明文で除外しています。生前贈与の選択が将来の納税手段を狭める典型例です。

本当です。相続税法41条の物納で、現金の代わりに相続財産そのものを納められます。ただし延納（分割払い、38条）でも金銭で払えないことが前提で、不動産・国債・上場株式が第一順位です。業界裏話ヒント：物納の収納価額は相続税評価額（土地なら路線価ベース）で、市場価格の8割程度のことが多い。売れる土地を物納すると評価額分しか評価されず損、売れない土地こそ物納で評価額を引き出すのが賢い使い方。この一点を税理士でも積極的に説明しない人がいる

何でもは無理です。境界未確定、抵当権付き、係争中などの不動産は「管理処分不適格財産」として物納できません（41条2項、相続税法施行令18条）。市街化調整区域の土地などは「物納劣後財産」として後回しです（41条4項）。業界裏話ヒント：国は結局「売れる財産」しか受け取らない。だからこそ、生前に境界確定や抵当権抹消をしておけば、いざ相続のときその土地が物納で通る。この生前準備の有無が、後継者の納税手段そのものを左右する

順番が決まっています。まず延納（38条）で分割払いを検討し、延納でも金銭納付が困難な場合に限って物納（41条）が認められます。いきなり物納は選べません。業界裏話ヒント：延納には利子税がかかり、物納には収納価額の問題がある。売りやすい財産があるなら売却して現金納付、売れない不動産しかないなら物納、というのが実務の相場観。三択を同時に試算せずに一つへ飛びつくと、数百万円単位で損をする

認められるとは限りません。税務署長が財産の性質や換価の容易性を審査し、管理処分不適格なら却下されます（41条、45条）。ただし却下されても、一定期間内に別の財産で再申請できる道があります（44条）。業界裏話ヒント：物納の許可・却下は税務署長の判断が働く領域。申請前に、その財産が国にとって引き取りやすい状態か（測量図、境界確認書、権利関係の整理）を整えておくと審査がスムーズに進む。準備の差が可否を分ける