電波法 第104条の4(指定試験機関の処分に係る審査請求等)
- この法律の規定による指定試験機関の処分に不服がある者は、総務大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、総務大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十七条の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
- 2.第八十三条及び第八十五条から第九十六条までの規定は前項の規定による審査請求に、第九十六条の二から第九十九条までの規定は同項の処分についての訴訟に、それぞれ準用する。この場合において、第九十条第二項及び第九十六条の二中「総務大臣」とあるのは「指定試験機関」と、第九十条第二項中「所部の職員」とあるのは「役員又は職員」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
指定試験機関の処分に係る審査請求等とは何ですか?
定義指定試験機関の処分に係る審査請求等とは、電波法第104条の4に定められた規定で、「この法律の規定による指定試験機関の処分に不服がある者は、総務大臣に対し、審査請求をすることができる。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 電波法第104条の4(指定試験機関の処分に係る審査請求等)は、日本の電波法に含まれる条文です。
- 電波法第104条の4の条文原文は「この法律の規定による指定試験機関の処分に不服がある者は、総務大臣に対し、審査請求をすることができる。」で始まります。
- 電波法第104条の4は第八章 雑則に置かれています。
- 電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電波法第104条の4の前の条は電波法第104条の3です。
- 電波法第104条の4の次の条は電波法第104条の5です。
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- 正式書式
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第104条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131 - 本サイト収録
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第104条の4(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000131/104_4