建築基準法 第68条の12（欠格条項）

解説

プレハブ住宅のユニット、量産サッシ、工場生産の防火戸。これらを「型式部材等製造者の認証」を持って出荷する会社は、一棟ごとの建築確認と検査の一部を省略できる（68条の20）。量産ビジネスの生命線だ。68条の12は、その認証を受けられない者を三つ並べる。建築基準法令違反で刑に処せられて2年、認証を取り消されて2年、そして法人の役員のうち一人でも前二号に当たる者がいる場合。見落とされるのは一号の射程である。「刑に処せられ」は懲役や拘禁刑に限定されていない、罰金刑も入る。しかも105条の両罰規定があるため、現場の担当者一人の違反について法人自身に罰金が科される経路がある。その瞬間、会社は2年間、認証の新規取得も更新もできない。工場のラインは動いていても、出口の特例だけが消える。

法的な位置づけ

建築基準法68条の12は、型式部材等製造者の認証に関する欠格条項である。建築基準法令違反による刑の執行終了から2年未経過の者、68条の21または68条の23により認証を取り消され取消しの日から2年未経過の者、及び役員に前二号該当者を含む法人について、認証の取得を一律に排除する。

こんなときに使う

• 認証の更新期限まであと4か月。法務に確認させたら、2年前に自社工場が建築基準法令違反で罰金を受けていた。起算点は判決確定日ではなく「執行を終わつた日」、つまり罰金を納付した日である。セーフかアウトかは、納付済証の日付一枚で決まる。今夜その紙を探し出せるかどうかが分岐点になる
• もし、同業他社から招聘した社外取締役が、在職中の建築基準法令違反で略式命令を受けていたとしたら？ 三号により、あなたの会社そのものが欠格になる。本人が罰金を納付し終えて2年が経つまで、新規認証も更新も通らない。M&A や役員招聘のデューデリジェンスで、建築基準法令の処分歴を確認する項目を置いている会社は驚くほど少ない
• 検査の手間を惜しんだ工場が、仕様と違う部材を出荷した。両罰規定（105条）で法人に罰金が科される。認証の特例は失われ、取引先の物件はすべて通常の確認・検査に逆戻りする
• 68条の21で認証を取り消された。別会社を作って申請し直せばよいと考えたが、旧法人の役員がそのまま新法人の役員に並んでいれば三号で弾かれる。取消しの日から2年、役員構成を入れ替えない限り時間でしか解決しない
• 海外の建材メーカーと OEM 提携を組もうとしたら、相手方が外国型式部材等製造者の認証を68条の23で取り消された履歴を持っていた。日本市場向けの認証取得は取消しの日から2年間できない。サプライチェーンの立ち上げ時期そのものを、この2年から逆算して組み直すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認証の拒否・取消しの通知書を受け取ったら、まず理由の記載（行政手続法8条）を読み、どの号で落ちたかを特定する2. 一号なら刑の執行を終えた日、二号なら取消しの日を、納付済証や取消通知で証拠として固め、2年の満了日をカレンダーに置く3. 三号なら該当役員の退任時期を整理し、退任後の申請可能時期を確定する4. 処分そのものに不服なら、審査請求は3か月、取消訴訟は6か月。ここを逃すと事実認定を争う道が閉じる

訴えられた側：1. 建築基準法令違反を指摘された段階で、罰則（98条以下）と両罰規定（105条）の適用可能性を弁護人と洗い出す2. 略式命令に応じるか争うかは、罰金額ではなく認証2年停止の事業影響で判断する3. 68条の21の取消手続に入ったら、弁明の機会で是正措置と再発防止体制を具体的に示す。取消しを免れれば二号の2年は発生しない4. 並行して、認証に依存しない通常の確認申請ルートへの切替計画と、取引先への説明資料を先回りで用意する

時効（請求できる期限）：欠格期間は2年。起算点は一号が「その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日」（罰金なら納付完了日、執行猶予なら猶予期間満了日）、二号が「認証の取消しの日」。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月・処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）