建築基準法 第68条の13（認証の基準）

解説

サッシ、ユニットバス、プレハブ住宅の壁パネル。工場で同じ型を大量に作る部材には、一件ごとに建築確認で個別審査される世界と、型式でまとめて評価される世界がある。その切り替えスイッチが本条だ。国土交通大臣は、（一）申請に係る型式部材等の型式が型式適合認定を受けていること、（二）製造設備・検査設備・検査方法・品質管理方法その他の技術的生産条件が国土交通省令の技術的基準に適合していること、この二つを認めるとき、認証を「しなければならない」。急所はこの語尾である。羈束処分（役所に裁量がなく、要件を満たせば必ず一定の処分をしなければならない類型）だから、二要件を資料で立証しきった申請への拒否は違法となり、審査請求や取消訴訟で覆せる。勝負は頼み込む力ではなく、要件を証明する書類の側にある。

法的な位置づけ

建築基準法68条の16は、型式部材等製造者の認証の基準を定める規定である。国土交通大臣は、申請に係る型式部材等の型式で型式部材等の種類ごとに国土交通省令で定めるものが型式適合認定を受けたものであること、および製造設備・検査設備・検査方法・品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が国土交通省令で定める技術的基準に適合することを認めるときは、認証をしなければならない。

こんなときに使う

• 量産予定のユニット式浴室で認証を申請したが、審査が三か月動かない。量産ラインの稼働予定まであと二か月。標準処理期間が公表されているか（行政手続法6条）を確認し、超過しているなら進捗照会と補正事項の書面化を求める。ここで動けるかどうかで稼働日が数か月ずれる
• もし、二要件をすべて満たした申請が「前例がない」「他社との公平性」という理由で拒否されたら？ 本条は適合を認めるときは認証をしなければならないと定めている。条文にない理由での拒否は、裁量権の逸脱というより、法が与えていない裁量を行使したものであり違法である
• 工場を移転した。設備も検査ラインも入れ替えた。認証の前提だった技術的生産条件がすでに別物になっている
• 競合が認証を取得し、自社製品だけが建築確認で個別審査を受けている。相手の型式が本当に型式適合認定を受けた範囲内なのかを、公表されている認定・認証の情報で突き合わせる。第一号の要件を欠いたまま認証型式部材等として扱われていれば、それは取消しや表示の問題に直結する
• 設計事務所として認証型式部材等を採用した。確認申請で審査を省略できるのは、選んだ部材が認証の範囲内にとどまる限りでの話だ。現場で仕様変更を一つ飲んだ瞬間、省略の前提が消え、確認手続の組み立てが崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第一号の型式適合認定の写しと、第二号を示す資料（製造設備・検査設備の一覧、検査方法と品質管理方法の文書、記録の保存状況）を、省令の技術的基準の項目順に並べ替えて提出する。2. 拒否されたら理由の提示（行政手続法8条）を書面で確保。3. 理由が二要件の外にあるなら審査請求または取消訴訟へ。4. 同時に、指摘された不備が是正可能かを見極め、再申請と争訟のどちらが早いかを費用と時間で比較する

訴えられた側：1. 指摘が第一号（型式のずれ）か第二号（生産条件の劣化）かを切り分ける。前者は型式適合認定の範囲の問題、後者は設備・検査・品質管理の実態の問題で、用意すべき反証資料が全く違う。2. 改善命令の段階なら、期限内の是正計画で認証を維持する道が残る。3. 取消しに向かう局面では、手続保障の場で技術的生産条件の記録を時系列で示す。4. 出荷済み製品の表示と在庫の扱いを同時に決めておく

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はない。認証を拒否された場合に争える期間は限られており、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月かつ処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月かつ処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。また認証は更新制で、期間の経過により効力を失う（更新期間は関係法令の最新の定めをご確認ください）

学説

通説（行政法・建築法）：本条は「認証をしなければならない」と定める羈束処分であり、行政庁に効果裁量はない。ただし「適合していると認めるとき」の要件該当性判断、とりわけ第二号の技術的生産条件が省令の技術的基準に適合するかの評価には専門技術的な判断の幅が残り、実務上の争点はここに集中すると解されている。

実務上の理解：第一号の型式適合認定は型式そのものの基準適合性を、第二号は当該型式を安定的に再現できる工場の能力を審査する。二段の関門により、建築確認での個別審査を省略しても安全水準が維持される構造と理解されている。