建築基準法 第68条の18（型式適合義務等）

解説

建築確認という制度は、すべての部材を役所が見ていると誤解されている。実際は違う。型式適合認定を受けた部分、たとえばプレハブ住宅のユニット、防火設備、昇降機については、確認や完了検査で当該部分の審査が省略される仕組みがある（68条の20）。役所は現物を見ない。では誰が見ているのか。製造者本人である。68条の18は、その代償として二つの義務を課す。第一に、認証を受けた型式のとおりに作ること。第二に、国土交通省令の定めに従って自ら検査し、記録を作り、保存すること。輸出用と試験的製造は但書で外れるが、その除外品が国内市場に紛れ込めば話は別だ。つまりあなたの工場のファイルに綴じられた検査記録は、社内文書ではない。行政が降りた審査の代わりに、その建物の適法性を裏づける唯一の証拠である。記録が消えれば、適合を後から証明する手段は世の中のどこにも残らない。

法的な位置づけ

建築基準法68条の18は、型式部材等製造者の認証を受けた者に対する型式適合義務および検査記録義務を定める規定である。認証型式部材等製造者は、製造する型式部材等を認証に係る型式に適合させ、国土交通省令の定めるところにより検査を実施し、その記録を作成して保存しなければならない。輸出のための製造および試験的製造は適用除外とされる。

こんなときに使う

• ラインの治具をわずかに変えた。強度は上がったのだから問題ないはずだ、と現場は判断した。だが68条の18が要求しているのは性能の優劣ではなく、認証を受けた型式との同一性である。良くする方向の逸脱も逸脱であり、仕様を動かしたいのであれば、変更の届出（68条の16）や認証の手続を先に通す必要がある
• もし輸出用に作った仕様違いのロットが、国内の急な欠品対応で現場に回されたとしたら？ 但書の除外は「輸出のための製造」にしか働かない。国内に出た瞬間、そのロットは認証型式に適合しない部材として建物に組み込まれたことになる。在庫の物理的分離と識別表示が、この条文の実務上の急所である
• 検査記録が保存期間の途中で廃棄されていた。行政から当該ロットについて説明を求められた。適合を証明する手段は、もうどこにも残っていない
• 出荷済みロットに型式との寸法差が見つかった。指定認定機関への報告、出荷停止、回収範囲の特定、この三つを何日で組めるかで結末が変わる。認証取消しに向けた聴聞の通知が届いてからでは、自主的な是正という材料はもう手札にならない
• 友人が中古の建売住宅を買う前に、確認申請図書と検査済証を見せてきた。型式適合認定の番号が並ぶ部分は、役所が現物を見ていない部分である。その安心の根拠がメーカーの検査記録にあることを、あなたは三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納入部材の型式適合認定番号と認証番号を控え、当該ロットの検査記録の写しをメーカーに請求する。契約前であれば提出を納品条件に組み込む2. 不適合が疑われるなら、確認検査機関と特定行政庁に早期に相談し、確認・検査の特例（68条の20）を前提とした審査が維持できるかを確かめる3. 是正費用と工期遅延は、売買・請負契約上の契約不適合責任と、事故が生じていれば製造物責任法3条で構成する4. 記録提出を拒まれた事実そのものを書面で残す

訴えられた側：1. 逸脱の範囲を型式単位ではなくロット単位で特定し、検査記録から出荷先を遡る。範囲を自分で示せるかどうかが、全数回収と限定回収の分岐点になる2. 行政が把握する前に指定認定機関および所管行政庁へ自主報告し、是正計画を日付入りで書面化する3. 認証取消しの手続に進んだ場合は聴聞で意見を述べる機会がある。弁明の材料は記憶ではなく是正の記録である4. 但書の除外（輸出・試験的製造）を主張するなら、製造指図書と在庫管理記録で国内流通していない事実を立証する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。検査記録の保存期間は国土交通省令で定められているため、建築基準法施行規則の現行規定を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。認証取消しなどの不利益処分を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。民事の損害賠償は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）