建築基準法 第77条の21（指定の公示等）

解説

建築確認は役所の仕事だと思われている。実際には1999年以降、確認と検査の多くを民間の指定確認検査機関が担っている。本条は、国土交通大臣または都道府県知事が民間機関を指定したとき、その名称・住所・指定区分・業務区域・確認検査の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならないと定める。公示とは、誰でも見られる状態に置くという意味だ。つまりあなたは、確認済証に書かれた機関名を国や都道府県が出す一覧と照合し、その機関が本当に指定を受けていたか、その建物の場所が業務区域に入っていたかを、費用をかけずに確かめられる。機関側には逆の義務がかかる。名称・住所・事務所を変えるなら、変更しようとする日の2週間前までに届け出なければならない。事後報告では足りない。公示された情報と現実がずれた瞬間、建築主は誰に確認を頼んでいるのかを見失うからである。

法的な位置づけ

建築基準法第77条の20は、指定確認検査機関に関する公示及び変更届出を定める規定である。指定をした国土交通大臣又は都道府県知事は、機関の名称及び住所、指定区分、業務区域並びに確認検査の業務を行う事務所の所在地を公示する義務を負い、機関は当該事項を変更しようとする日の2週間前までに届け出なければならない。届出を受けた行政は、その旨を改めて公示する。

こんなときに使う

• 中古マンションの決済まであと5日。重要事項説明書に添えられた確認済証の発行元が、聞いたこともない会社名だったらどう動くか。国や都道府県が出す指定確認検査機関の公示一覧で、名称・指定区分・業務区域を照合すれば、その物件所在地がその機関の業務区域内だったかがその場で判明する。
• あなたが指定確認検査機関の総務担当で、事務所を移転することになった。引っ越しが済んでから届け出れば足りると考えていないか。本条2項が求めるのは、変更しようとする日の2週間前までの届出である。移転を決めた瞬間に、逆算のカウントダウンはもう始まっている。遅れは監督処分の材料として記録に残る。
• 友人が新築の欠陥で揉めている。確認済証の発行元は民間会社で、すでに事業をたたんでいた。それでも道は途絶えない、確認事務の効果は建築主事を置く地方公共団体に帰属すると最高裁が示している（最決平成17.6.24）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認済証・検査済証に記載された機関名、証書番号、日付を控える2. 国土交通省または都道府県が公示する指定確認検査機関の一覧で、名称・指定区分・業務区域・事務所所在地を照合、当時その建物がその機関の業務区域に入っていたかを確認3. 食い違いや疑義があれば、指定をした国土交通大臣または都道府県知事へ照会・情報提供4. 確認処分自体に不服があるなら建築審査会への審査請求（建築基準法94条）を検討、機関が廃業していても賠償の相手方は残りうる（最決平成17.6.24）

訴えられた側：1. 名称・住所・事務所所在地の変更を決めた時点で、変更予定日から2週間を逆算し届出期限を確定2. 届出先は指定をした国土交通大臣または都道府県知事、公示は届出を受けた側が行う（本条3項）ので自社告知では代替できない3. 業務区域の変更は本条の届出では処理されない別の手続であり、混同しない（同法77条の22、現行効力を要確認） 4. 期限を過ぎた場合は直ちに届出し、遅延の経緯と是正措置を文書で残す。監督処分の場面で効くのは弁明ではなく時系列の記録である

時効（請求できる期限）：本条2項の届出は、変更しようとする日の2週間前まで（起算は変更予定日から遡って計算）。本条自体に時効はないが、確認処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。損害賠償を求める場合は損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体を害する場合は5年（民法724条、724条の2）。

学説

通説的理解：確認検査権限を民間へ開放した以上、権限主体の特定可能性を制度的に担保する必要があるとされ、本条の公示は単なる周知ではなく、指定区分と業務区域という権限の外延を公開情報に変える点に意義があると理解されている

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築確認・検査の民間開放を柱とする建築基準法改正により指定確認検査機関制度が創設され、これに伴い指定の公示及び変更届出に関する規定が置かれた（条番号の変遷は要検証）