建築基準法 第77条の3（欠格条項）

解説

建築確認という手続を、役所ではなく民間企業が担っている。その事実自体は知られてきたが、では「誰がその民間機関になれるのか」を決めているのがこの条文だ。建築基準法77条の3は、指定確認検査機関ではなく、第5条の2第1項の「指定建築基準適合判定資格者検定機関」、つまり建築主事や確認検査員になるための国家資格試験を実施する民間機関の欠格条項である。株式会社は原則として入れない（一般社団法人か一般財団法人のみ）。建築基準法令違反で刑に処せられて2年、指定を取り消されて2年、この期間中は門前払い。そして見落とされがちなのが第4号、法人本体が潔白でも、役員1人が欠格に該当すれば法人全体が失格になる。あなたがもし法人の役員候補なら、あなた個人の過去が組織の事業機会を消す構造になっている。

法的な位置づけ

建築基準法77条の3は、同法5条の2第1項による指定建築基準適合判定資格者検定機関の指定に係る欠格条項である。法人形態を一般社団法人または一般財団法人に限定したうえで、建築基準法令違反による刑罰歴、指定取消処分歴について各2年の欠格期間を設け、さらに役員個人が欠格事由に該当する場合には法人自体を欠格とする。

こんなときに使う

• 一般財団法人の理事に、建築確認の実務経験が豊富なベテランを迎える話が進んでいる。だがその人物は1年半前、別の会社で建築基準法令違反により罰金刑を受けていた。就任させた瞬間、法人は検定機関の指定を受けられない身分になる。あと半年待てば要件は消える、この半年をどう設計するか。
• 指定を取り消された機関の役員が、別の一般社団法人を新たに立ち上げて再申請した。「法人が違うのだから別物だ」という理屈は通らない。第4号の役員欠格が、法人の看板を架け替えても人物単位で2年間追いかけてくる。
• もし、指定申請書を提出した後に役員が起訴され、審査中に有罪判決が確定したとしたら？ 欠格事由の判断時点をめぐって、申請は却下される公算が高い。
• 株式会社として建築関連の検定事業に参入したい、というビジネスプランを持ち込まれた。この条文の第1号を読んだ時点で、そのプランは成立しない。法人形態そのものが入口の鍵になっている。

取るべき行動

被害を受けた側：指定を申請する法人の側として：1. 定款で法人形態が一般社団法人または一般財団法人であることを確認（第1号） 2. 全役員から欠格事由不該当の誓約書を取得、罰金刑を含む刑罰歴と他の許認可の取消歴を明記させる3. 過去に法人自身が指定取消しを受けていれば、処分通知書の日付から2年の経過を確認4. 申請から指定までの審査期間中に役員が起訴された場合は速やかに所管（国土交通大臣）へ相談、隠したまま指定を受けると後に取消事由になる

訴えられた側：指定を拒否された、または取り消された側として：1. 拒否処分の通知書に記載された理由と根拠条項（どの号か）を特定2. 事実誤認があるなら審査請求（行政不服審査法、処分を知った日の翌日から3か月以内）または取消訴訟を検討3. 役員欠格が理由なら、当該役員の退任により事由は解消するため、退任後の再申請が最短経路4. 取消しの場合は77条の15の取消事由と聴聞手続（行政手続法13条）が適正に行われたかを検証

時効（請求できる期限）：欠格期間は刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年、指定取消しの日から2年（本条2号、3号）。拒否処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は同じく6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築確認・検査の民間開放を柱とする建築基準法改正により、建築基準適合判定資格者検定とその指定機関に関する枠組みが整備され、本条の欠格条項が置かれた
2. 2.平成18年（2006年）成立・平成20年（2008年）施行 改正：公益法人制度改革関連法の整備に伴い、指定対象法人の呼称が旧民法34条法人から一般社団法人・一般財団法人へ改められた