建築基準法 第77条の9（建築基準適合判定資格者検定事務規程）

建築主事や確認検査員になるために必要な国の検定で、建築基準法5条が根拠です。合格して登録を受けた者が建築確認の判定を担い、実施は国または指定された検定機関が行います。

国土交通大臣の指定を受けて検定事務を代行する法人です。指定の基準や監督が第3章の2に置かれ、77条の9で運用ルールである検定事務規程の認可が義務づけられています。

本条2項により国土交通省令で定められます。受検申込の受付手続や合否の通知方法といった運用の骨格が省令レベルで枠づけられ、機関が一から設計できるわけではありません。

本条1項違反にあたり、報告徴収や立入検査、監督命令、指定の取消しといった是正手段の対象になりえます。認可は運用の前提で、機関の内部決定だけでは効力を持ちません。

本条3項に基づき機関は規程を改める義務を負います。命令は将来の運用ルールに向けたもので、過去に下された個別の合否判定や不受理を直接覆すものではありません。

個別の処分については行政不服審査法に基づく審査請求や行政訴訟という線路があります。本条3項の変更命令は規程の是正手段であり、個別救済の道具ではありません。

検定事務規程は指定検定機関の試験運用ルール（77条の9）、業務規程は指定確認検査機関の確認検査業務のルール（77条の27）です。対象業務が違う同型の認可制度です。

規程の認可に加え、報告徴収・立入検査・監督命令・指定の取消しが用意されています。運用ルールが文書として外部に出る度合いは、むしろ高くなりえます。

認可を受けた規程は、検定を実施する指定機関が受検案内とあわせて公表するのが通例である。本条第1項の認可は行政処分（役所が相手に直接下す具体的な決定）であり、その対象文書は行政の保有情報として開示請求の対象にもなりうる。実務のポイント：受検案内のパンフレットと規程本文は別物で、揉めたときに効くのは規程本文の方だ。申込前に本文を通読する人は少ない。

直せる範囲が決まっている。本条第3項で大臣が命じられるのは検定事務規程の変更、つまり将来のルールの書き換えである。あなた個人に下された処分を覆したいなら、行政不服審査法に基づく審査請求など別の手段を探すことになる。実務のポイント：同じ不満を「個別救済の申立て」と「規程の不備の指摘」の二本に書き分けて出す人は強い。前者が通らなくても後者が残り、次の受検者に効く。