建築基準法 第77条の17（審査請求）

解説

建築確認をする建築主事や確認検査員になるための国家資格、それが建築基準適合判定資格者だ。この検定を実施しているのは国の役所ではなく、国土交通大臣が指定した民間の指定機関である場合がある。ここで問題が起きる。受検資格がないと言われて願書を突き返された、答案の採点に納得がいかない、合格発表がいつまでも来ない。相手が民間法人なら、行政不服審査法という役所相手の不服申立て制度は使えないのではないか。第77条の17はその不安を正面から潰す。指定機関の処分（あなたに直接下される具体的な決定）と不作為（やるべき判断をいつまでもしないこと）については、国土交通大臣に審査請求ができると明記した。しかも大臣を指定機関の「上級行政庁」とみなす。つまり大臣は、指定機関に対して是正を命じる立場の上司として振る舞う権限を法律から与えられている。民間委託されても、あなたの不服申立ての宛先は消えていない。

法的な位置づけ

建築基準法第77条の17は、指定建築基準適合判定資格者検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定事務に係る処分及び不作為に対する不服申立ての経路を定める。当該処分等については国土交通大臣に審査請求をすることができ、大臣は行政不服審査法の執行停止、裁決及び審理手続に関する一部規定の適用について、当該指定機関の上級行政庁とみなされる。

こんなときに使う

• 受検願書を出したのに「受検資格を満たさない」として受理を拒まれた。実務経験年数の数え方をめぐる解釈の食い違いだ。相手は民間法人だが、この拒否は行政処分として扱われ、国土交通大臣への審査請求で争える。訴訟に行く前に、無料で、書面一通から始まる争い方がある
• 合格発表の予定日を大幅に過ぎても、何の通知も来ない。問い合わせても「審査中」の一点張り。処分がないこと自体、つまり不作為も本条の審査請求の対象だ。相当の期間が経過したと言える段階で、大臣に対して不作為の審査請求を打てる
• 自治体の建築指導課で働くあなたが、部下の受検申請が却下された相談を受けた。「民間機関の判断だから行政不服審査は無理」と答えかけたが、それは誤りだ。本条があるからこそ、指定機関の処分は大臣に対する審査請求ルートに乗る
• 審査請求書を書き上げたが、処分があったことを知った日から数えて残り10日を切っている。行政不服審査法の原則は3か月。この期限を落とすと、次の検定まで一年待つことになりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の末尾にある教示欄（審査請求先と期間の案内）を確認し、処分があったことを知った日を特定して記録する2. 判定理由の開示を書面で求め、指定機関の回答も証拠として保存する3. 国土交通大臣宛ての審査請求書を作成、処分の内容・不服の理由・求める裁決を明記する4. 受検機会の喪失など回復困難な不利益があるなら、執行停止の申立てを同時に行う5. 不作為の場合は、申請日と経過期間を明示して不作為の審査請求を打つ

訴えられた側：指定機関の側に立つ場合、審査請求の対象になる判断は必ず理由を文書化して残す。行政不服審査法第47条により、裁決で処分の変更や是正が命じられうるため、判定基準の適用に一貫性がないと後で覆される。弁明書の提出期限は審理員が定めるため、通知を受けたら即座に判定経過の記録を集約すること

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、かつ処分があった日の翌日から起算して1年以内（行政不服審査法第18条）。不作為の審査請求には期間制限はないが、相当の期間の経過が要件となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法学）：公権力の行使を委ねられた民間主体（公務受託者・指定機関）の行為にも処分性が認められ、行政争訟の対象となる。ただし民間法人には上級行政庁が存在しないため、審査請求の受け皿を確保するには本条のような個別法上のみなし規定が必要とされる。

立法技術上の理解：本条のみなし規定は、行政不服審査法の全規定ではなく執行停止・裁決・審理手続の中核規定に限定して適用される。監督関係の全面的な創出ではなく、救済の連続性に必要な最小限の範囲で断絶を接合する設計と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法が法律第201号として制定。当初は建築確認・検定事務を国及び地方公共団体の機関が担う構造であった
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正（平成26年法律第68号）に伴う関係法律の整備により、本条が引用する行政不服審査法の条番号・用語が現行の形に整理された（本条文が同法の法律番号を明示していることから確認できる。個別の改正法番号は要確認）