建築基準法 第77条の49（報告、検査等）
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- 国土交通大臣は、認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定認定機関に対し認定等の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定認定機関の事務所に立ち入り、認定等の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
- 2.第十五条の二第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
この条文の基本情報
報告、検査等とは何ですか？
定義報告、検査等とは、建築基準法第77条の49に定められた規定で、「国土交通大臣は、認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定認定機関に対し認定等の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法第77条の49（報告、検査等）は、日本の建築基準法に含まれる条文です。
- 建築基準法第77条の49の条文原文は「国土交通大臣は、認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定認定機関に対し認定等の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指…」で始まります。
- 建築基準法第77条の49は第四節 指定認定機関等に置かれています。
- 建築基準法の公布日は昭和25年5月24日です。
- 建築基準法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法第77条の49の前の条は建築基準法第77条の48です。
- 建築基準法第77条の49の次の条は建築基準法第77条の50です。
- 建築基準法第77条の49には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第77条の49 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 - 本サイト収録
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第77条の49（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000201/77_49
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点建築基準法第77条の49は、国土交通大臣が指定認定機関に報告を求め、事務所へ立ち入り帳簿等を検査できると定める。検査権限は犯罪捜査には用いられない。
Q · プレハブ住宅の「大臣認定」って、国がちゃんと中身を見ているんですか？
認定は民間機関が出し、国はその機関を検査します
型式適合認定などの「認定等」は、建築基準法第68条の24第1項により指定認定機関という民間法人が行い、同条第2項で国自身は行いません。国が持っているのは判断の責任ではなく、判断する機関を監督する責任です。その具体的手段が第77条の49で、国土交通大臣は指定認定機関に報告を求め、職員に事務所へ立ち入らせて業務状況・設備・帳簿・書類を検査させ、関係者に質問させることができます。第2項は第15条の2第2項・第3項を準用し、職員の証明書提示を義務づけ、この権限を犯罪捜査に用いることを禁じています。
解説
型式適合認定という仕組みがある。同じ設計の住宅や部材を量産するメーカーは、一棟ごとに構造を審査されるかわりに、型式そのものを一度認定してもらえば確認申請の審査が大きく省かれる（第6条の4第1項）。その認定を出しているのは国土交通省ではない。第68条の24第1項で国から業務を委ねられた民間の指定認定機関、実態は一般財団法人などである。あなたが買う家の安全は、役所ではなく民間法人の判断を一度通っている。第77条の49は、その民間法人へ国が踏み込むための通路だ。報告を求め、事務所に立ち入り、認定等の業務の状況、設備、帳簿、書類を検査し、関係者に質問できる。同時に第2項が第15条の2第2項・第3項を準用し、検査官に身分証の携帯と提示を義務づけ、この権限を犯罪捜査に転用することを明文で禁じた。強い刃と、その鞘が、同じ条文に収まっている。
法的な位置づけ
建築基準法第77条の49は、指定認定機関に対する国土交通大臣の監督手段を定める規定である。認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保する必要があると認めるときに、報告徴収、事務所への立入検査、帳簿書類その他の物件の検査、関係者への質問を認める。第2項は第15条の2第2項・第3項を準用し、職員の証明書携帯提示義務と、権限の犯罪捜査への転用禁止を課す。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.報告徴収の通知が届いたら求められた範囲を文言どおり特定する 通知に書かれた対象業務・対象期間・提出書類を逐語で切り出し、範囲外の資料まで自発的に広げない。範囲が不明確な箇所は照会して書面で記録を残す
- 2.認定員の判定記録・帳簿・認可済み業務規程の三点を突き合わせる 帳簿（第77条の47）と認可を受けた認定等業務規程（第77条の45）と実際の判定記録に食い違いがないかを先に確認する。検査当日ではなく、この段階が勝負になる
- 3.立入検査当日、職員に証明書の提示を求める 第15条の2第2項の準用により、職員は証明書を携帯し関係者に提示する義務を負う。提示を求めることは権利の行使であって非礼ではなく、記録にも残す
- 4.即答できない事項は虚偽を述べず「確認して後日回答する」と記録する 第104条第3号の虚偽答弁は法人ではなく答弁した役員等の個人が罰金を受ける。その場をしのぐ推測回答をせず、回答保留と後日回答の約束を議事記録に残す
よくある質問 AI による整理
Q1指定認定機関とは何ですか？
建築基準法第68条の24第1項により、国土交通大臣から型式適合認定や型式部材等製造者の認証の業務を委ねられた民間法人です。指定を受けると、国自身はその認定等を行いません（同条第2項）。
Q2型式適合認定とは？
同じ型式で量産される住宅や建築部材について、型式そのものが基準に適合すると事前に認定する制度です。認定を受けると建築確認の審査の一部が省略されます（建築基準法第6条の4第1項）。
Q3立入検査は事前に通知されますか？
第77条の49に事前通知の定めはなく、実施時期は国土交通大臣の判断によります。実務では報告徴収と組み合わせて行われ、通知が届いた時点から帳簿と業務規程の整合確認を始めるのが定石です。
Q4報告の提出期限はいつまでですか？
条文に一律の期限はなく、国土交通大臣が個別の通知で指定します。期限内に報告しない、または虚偽の報告をすると、第104条第1号により五十万円以下の罰金の対象になります。
Q5検査官の身分証は見せてもらえますか？
第2項が第15条の2第2項を準用するため、職員は証明書を携帯し関係者に提示しなければなりません。提示を求めるのは正当な権利であり、検査への非協力には当たりません。
Q6立入検査で得た資料は刑事事件に使われますか？
第15条の2第3項の準用により、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされています。行政監督のための調査であり、刑事手続への転用は条文上否定されています。
Q7指定認定機関の処分に不服があるときは？
第77条の53により、指定認定機関が行った処分またはその不作為について、国土交通大臣へ審査請求ができます。審査請求期間は行政不服審査法の原則によります。
Q8指定性能評価機関にも同じ検査がありますか？
第77条の56第2項が本条を含む規定を準用するため、指定性能評価機関も報告徴収と立入検査の対象です。一方、外国にある承認認定機関には罰則が及ばず、手段は承認の取消しに限られます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちが取った大臣認定って、実際は民間の団体が出してるんですか？
そうです。第68条の24第1項で国土交通大臣は型式適合認定や型式部材等製造者の認証（あわせて「認定等」）を指定認定機関に行わせることができ、同条第2項により国自身はその業務を行いません。実務のポイント：手数料の納付先も国ではなくその機関です（第97条の4第2項）。どの機関へ申請するかで処理期間も対応も変わるため、実務では機関選びが申請戦略の一部になっている
Q2立入検査を断ったら、どうなるんですか？
第104条第3号により、検査を拒み、妨げ、忌避し、または質問に虚偽の答弁をすれば五十万円以下の罰金で、罰を受けるのは法人ではなく違反行為をした役員等の個人です。さらに第77条の51第2項第5号の著しく不適当な行為として、指定取消しや業務停止の引き金にもなります。実務のポイント：この罰則が及ぶのは指定認定機関と、準用される指定性能評価機関（第77条の56第2項）まで。外国にある承認認定機関には罰則がなく、国が使える手段は承認取消し（第77条の55）だけである
間違えやすい点 AI による整理
- 「大臣認定なら国が中身を見ているはずだ」という問いの立て方そのものがずれている。第68条の24第2項は、国が指定をしたときは当該機関が行う認定等を国自身は行わないと定める。国が負っているのは判断の責任ではなく、判断する機関を監督する責任であり、その具体的な手段が第77条の49の報告徴収と立入検査である
- 立入検査を断っても行政的に注意されるだけだと思われがちだが、深刻度の桁が違う。第104条第1号・第3号により、報告をしない、虚偽の報告をする、検査を拒み妨げ忌避する、質問に虚偽の答弁をする、いずれも五十万円以下の罰金であり、罰を受けるのは法人ではなく違反行為をした役員等の個人である
- 検査を受ける側から見れば一方的な権限に見えるが、条文の側から見ると第2項でしっかり縛られている。検査をする職員は身分を示す証明書を携帯し関係者に提示しなければならず（第15条の2第2項準用）、この権限を犯罪捜査のために用いることは解釈上も禁じられる（同条第3項準用）。証明書の提示を求めない側が、自分から手続保障を捨てている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 国が行う行為の性質 | 第77条の49：報告徴収・立入検査・質問（事実の把握） | 第77条の48：監督命令（是正の指示） 第77条の51：指定の取消し・業務停止（地位の剥奪） |
| 発動の要件 | 認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要と認めるとき | 業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるとき 欠格事由該当・命令違反・著しく不適当な行為など列挙事由 |
| 受ける側への影響 | 資料提出と受検の負担。拒否は第104条の罰金 | 命令に従う義務が生じ、違反は取消事由へ直結 認定等の業務を行う地位そのものを失う |
| 手続的な歯止め | 第2項で第15条の2第2項・第3項準用（証明書提示・犯罪捜査転用禁止） | 行政手続法の処分手続 行政手続法第13条の聴聞が必要 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も建築審査の一部を専業機構へ委託できる枠組みを持つが、日本の第77条の49のように受託機関への報告徴収・立入検査を条文上一体で定める構造にはなっていない
韓国は個別法ではなく行政調査の一般法で現場調査の手続と証票提示義務を定める。日本が第15条の2の準用で同じ保障を個別法内に置くのと対照的
ドイツは建築製品分野の適合性評価機関（notifizierte Stellen）の監督が EU 規則に根拠を持ち、加盟国が通知機関を継続的に監視する義務を負う。監督権限の上位法が国内法の外にある点が日本と異なる
米国は連邦 OSHA が第三者試験機関を認定し定期監査を行う。建築分野の型式評価は ICC-ES など私的機関に委ねられ、国の監督条文が一元化されていない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、あなたが勤める指定認定機関に国土交通省から報告徴収の通知が届いたら？ 提出期限まで一週間。認定員の判定記録と、認可を受けた認定等業務規程（第77条の45）が食い違っていれば、そこが最初に突かれる。記録の整合を確かめられる時間は、その一週間しかない
- 立入検査の当日、検査官に「その帳簿は今は出せません」と答えた側に立ったとき。第104条第3号の検査忌避または虚偽答弁に当たれば、罰金を科されるのは法人ではなく、その場で答えた役員等の個人である。組織を守る反射的な一言が、自分の前科になる
- あなたが買ったユニット工法の住宅に構造上の疑義が出た。認定を出したのは国ではなく民間財団だ。責任を問う入口は確認申請の窓口ではなく、その財団を監督する国土交通大臣の側にある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 認定を根拠に安全性を説明された建材や住宅については、認定番号と認定を出した機関名を書面で受け取る2. 疑義があれば、第68条の24第1項により認定等を行ったのが国か指定認定機関かを切り分ける3. 機関の業務に問題があると考えるなら、国土交通省の担当部局へ事実と資料を添えて情報提供し、第77条の49の報告徴収・立入検査の検討を促す4. 機関が行った処分そのものに不服なら、第77条の53により国土交通大臣へ審査請求ができる
訴えられた側：1. 報告徴収の通知が届いたら、求められた範囲を文言どおり特定し、範囲外まで自発的に広げない2. 認定員の判定記録、帳簿（第77条の47）、認可済みの認定等業務規程（第77条の45）の三点の整合を先に確認する3. 立入検査では職員の証明書の提示を求める（第15条の2第2項準用）。提示は権利であって非礼ではない4. 即答できない事項は虚偽を述べず「確認して後日回答する」と記録に残す。虚偽答弁は第104条第3号の罰金対象である
時効（請求できる期限）：第77条の49自体に期間の定めはなく、報告の提出期限は国土交通大臣が個別に指定する。指定認定機関の処分または不作為に不服がある場合は第77条の53により国土交通大臣へ審査請求ができ、その期間は行政不服審査法第18条の原則（処分があったことを知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年）による（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
- 要検証：指定認定機関制度の創設時期 型式適合認定と指定認定機関を含む第4章の2の枠組みが導入された改正年、および本条が新設条文か既存条文の改正かの区別について確信がないため、人的検証を要する
- 要検証：中央省庁再編に伴う用語改正 監督権者の表記が建設大臣から国土交通大臣へ改められた経緯と施行日について、一次資料での確認を要する
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