建築基準法 第104条

解説

五十万円以下の罰金。金額だけ見れば軽い。だが名宛人を読み違えている人が多い。払うのは機関という法人ではなく、違反行為をしたあなた、つまり役員等という生身の個人である。帳簿を備え付けなかった、立入検査で答弁を拒んだ、大臣の許可を取らずに業務を全部やめた。どれも組織の都合で起きるのに、前科がつくのは決裁した個人だ。本条が守らせているのは、建築確認という本来は役所の仕事を民間が代行している領域の可視性である。帳簿、報告、立入検査。この三点が外れた瞬間、国は民間機関の内側を見る手段を失い、確認済証の信頼は根元から崩れる。だからここで問われているのは罰金の額ではなく、記録を残し続ける体制を誰が持っているかだ。

法的な位置づけ

建築基準法104条は、指定建築基準適合判定資格者検定機関等の役員等に対する罰則規定である。報告の懈怠または虚偽報告、帳簿の備付け・記載・保存の義務違反または虚偽記載、立入検査の拒否・妨害・忌避および質問への不答弁・虚偽答弁、許可を受けない業務の全部廃止などを構成要件とし、違反行為をした役員等個人を五十万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 立入検査の予告が三日後に入ったとしたら、あなたは何年分の帳簿を出せるか。保存期間内の帳簿が一冊でも欠けていれば、それは書類の不備ではなく本条二号の構成要件そのものだ。残り三日で辻褄を合わせに走れば、罪名は記載義務違反から虚偽記載へ一段上がる
• 赤字の検定業務を今年度限りで閉じる、と役員会で決まった。大臣の許可は取っていない。この時点で、撤退を実行した個人が罰金の名宛人になる
• 監督官庁の職員が来て、審査担当者の割り当て実態を質問された。その場の答えが社内の実態と食い違い、後から辻褄を合わせた報告書を出す。質問への虚偽答弁は三号、報告の虚偽は一号。ひとつの場面から二つの号にまたがる違反が同時に立ちうる
• 取引先の設計事務所の担当者から、あの検査機関は帳簿の開示に応じないが問題ないのかと相談された。あなたは、それが罰金五十万円の裏づけを持つ法定義務の話であり、監督の入口はその機関を指定した国土交通大臣または都道府県知事だと答えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑わしい確認や検査については、まずその機関を指定した国土交通大臣または都道府県知事へ事実関係の照会を出す。監督権限の起点はそこにある2. 帳簿の閲覧を機関に直接求め、応じない事実と日時を記録に残す3. 報告徴収や立入検査が発動すれば、機関が報告を怠るか虚偽を述べた瞬間に本条が動く4. 建物自体の損害の回復は本条とは別軌道で、民法七百九条や国家賠償法一条の検討へ移す

訴えられた側：1. 予告を受けても帳簿を遡って作らない。欠落は欠落のまま提出する。作り直した瞬間に二号の虚偽記載へ罪名が上がる2. 誰が記載義務者で誰が決裁者かを先に確定する。本条の名宛人は法人ではなく行為者個人であり、所在が曖昧なまま供述すると関係者全員が候補に残る3. 質問への回答は刑事訴追のおそれがある部分を切り分け、弁護人を通す4. 業務廃止を検討中なら、実行より先に許可申請を出す

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみなので、公訴時効は三年（刑事訴訟法二百五十条二項六号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同二百五十三条）。ただし帳簿の不保存のように違反状態が継続する類型で、いつ行為が終わったと見るかは実務上、解釈が分かれている。指定取消などの行政処分には、この時効とは別の時間軸が走る

学説

条文解釈の一般的理解：本条は「その違反行為をした……役員等は」と定めており、法人ではなく現実に違反行為を行った自然人を処罰する行為者処罰規定と理解されている。したがって罰金の経済的負担を法人が引き受けても、刑事責任と前科の帰属先は変わらない。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 改正：建築確認と完了検査が民間に開放され、指定確認検査機関制度が創設された。公的審査を民間が担う構造に対応して、帳簿と報告による事後検証を罰則で担保する必要が生じた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装事件を受けて構造計算適合性判定の仕組みが導入され、判定を担う機関に対する監督と記録義務が拡張された
3. 3.平成26年（2014年） 改正：構造計算適合判定資格者検定および指定構造計算適合性判定機関に関する規定が整備され、本条が引用する条文群が現在の構成に近づいた。各改正における条番号の移動と新設・改正の別は人的検証が必要