建築基準法 第95条

解説

建築審査会で負けた。多くの人はそこで終わりだと思い、裁決書を封筒ごと引き出しにしまう。だが建築基準法95条は、その先にもう一枚の扉を残している。国土交通大臣への再審査請求である。ただしこの扉には時間の罠が仕込まれている。建築審査会への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）だったが、再審査請求は原裁決を知った日の翌日から1か月（同法62条）。一方で取消訴訟の出訴期間は6か月（行政事件訴訟法14条）。あなたの手元では、長さの違う三本の時限装置が同時に走っている。さらに厄介なのは、隣の工事が止まらないことだ。建築確認の取消しを争っている間に建物が完成すれば、争う利益そのものが消えると判断された最高裁判例がある（最判昭和59.10.26）。95条が与えるのは救済の可能性であって、時間ではない。

法的な位置づけ

建築基準法95条は、建築審査会の裁決に対する再審査請求を定める規定であり、同法94条の審査請求を経た者に対し、さらに国土交通大臣へ不服を申し立てる行政内部の救済経路を開く。再審査請求の手続、対象および期間は行政不服審査法の一般規定（6条、62条、66条）によって規律される。

こんなときに使う

• 隣地に建つ計画のマンションで日照を奪われると建築審査会に審査請求したが、棄却裁決が届いた。ここで諦めたら何が起きる？ 原裁決を知った日の翌日から1か月で、国土交通大臣への道は閉じる。その間も基礎工事は一日も止まらず、建物が形になれば争いの対象そのものが固まってしまう。封筒を開けた直後にやるべき唯一のことは、1か月後の日付をカレンダーに赤で入れることだ
• あなたが建築主の側に立つ場合。近隣住民の審査請求を退ける裁決が出ても、そこはゴールではない。1か月は国土交通大臣への再審査請求が生きており、着工スケジュールと融資実行日はその前提で組み直す必要がある
• 役所の窓口で「裁決に不服なら、あとは裁判しかありません」と言われた。これは不正確だ。建築基準法95条による再審査請求という行政内部の道が残っており、しかもその再審査請求は原裁決だけでなく元の処分そのものを対象にできる（行政不服審査法6条2項）。窓口の職員が全員これを把握しているとは限らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書の教示欄と送達日を最初に確認し、再審査請求の1か月（行政不服審査法62条）と取消訴訟の6か月（行政事件訴訟法14条）を別々の期限として管理する2. 工事が進行中なら、再審査請求と同時に執行停止を申し立てる（同法25条、66条） 3. 請求の対象を原裁決にするか元の処分にするかを先に決める（同法6条2項） 4. 裁決を待つほど出訴期間の管理が複雑になるため、訴訟を並行させるかを早期に弁護士と詰める

訴えられた側：1. 裁決で勝っても1か月は確定しない前提で、工程表と融資実行日を組む2. 再審査請求が出たら、執行停止の申立ての有無を最優先で確認する。工事中止リスクはそこに集中している3. 国土交通大臣の審理では処分庁である特定行政庁が主役になるため、自社の主張を処分庁の弁明書に反映させる動線を早期に作る4. 利害関係人として手続に参加する道も検討する（行政不服審査法13条）

時効（請求できる期限）：再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1か月以内、かつ原裁決があった日の翌日から起算して1年以内（行政不服審査法62条）。建築審査会への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は処分または裁決を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。三つの期限はそれぞれ独立に進行する

学説

通説：行政不服審査法の全部改正後、再審査請求は法律に特別の定めがある場合に限って認められる例外的な救済経路と位置づけられ、建築基準法95条はその一例と解されている。義務的前置ではなく、取消訴訟との選択・並行が可能である点が実務上の前提となる

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年）〜平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、本条の裁決権者の表記が建設大臣から国土交通大臣へ改められた。制度の実質は変わらないが、古い解説書の記述と現行条文の文言が食い違う原因となっている
2. 2.平成26年（2014年）成立・平成28年（2016年）4月1日施行 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備により、不服申立ての類型が審査請求と再審査請求に整理され、審理員制度が導入された。本条による再審査請求の審理手続の実態が大きく変わり、不服申立前置の見直しも行われた