建築基準法 第97条（権限の委任）

解説

国土交通大臣の名前で届いた文書を見て、霞が関の誰かが自分の案件を審査したと思う人は多い。実際は違う。建築基準法97条は、大臣の権限の一部を国土交通省令の定めに従って地方整備局長（関東、近畿など全国8ブロックに置かれた国土交通省の出先機関の長）または北海道開発局長へ委任できると定める。委任とは、権限そのものが受任者へ移ることであり、代理（大臣の名で行う）とは法的性質が違う。つまり委任された事項については、地方整備局長が自分の名で処分を行い、その処分の名宛人はあなたになる。ここから実務上の分岐が生まれる。どこへ申請書を出すのか、誰の処分として争うのか、不服申立てはどの行政庁へ向けるのか。建築確認や指定確認検査機関がらみのトラブルで、書類の宛先を一つ間違えて期間を空費する事業者は珍しくない。宛先を決めているのが、この一文である。

法的な位置づけ

建築基準法97条は権限の委任を定める規定であり、同法上の国土交通大臣の権限の一部を、国土交通省令の定めるところにより地方整備局長又は北海道開発局長へ委任することを認める。委任により権限は受任者に移転し、受任者が自己の名で処分を行う点で、大臣名義のまま行われる代理や専決とは法的性質が区別される。

こんなときに使う

• 建築材料の大臣認定を取ろうとして、資料を霞が関に送ったらどうなるか。委任事項であれば所管の地方整備局へ回送されるか、そもそも受理されない。手続開始日がずれるだけで、工期全体が後ろへ動く。
• 指定確認検査機関の立場で、業務停止をちらつかせる報告徴収を受けた。差出人は地方整備局長。あなたは「大臣の処分ではないから軽い話だ」と読んでしまうが、委任された権限の行使である以上、法効果は大臣が行ったのと同じ。弁明の機会に与えられる時間は通常2週間前後で、そこを過ぎれば処分は固まる。誰の名前かではなく、どの権限に基づく文書かを最初に見極めないと、反論の土俵に上がれないまま終わる。

学説

通説：権限の委任は法令の根拠を要し、根拠があれば権限は受任者へ移転する。したがって委任事項の処分庁は受任者であり、行政不服審査法4条による審査請求先、行政事件訴訟法11条による被告の特定も受任者を基準に判断される。

通説：委任は内部委任（専決・代決）と区別される。専決では権限が移転せず、対外的には本来の行政庁名で処分が行われるため処分庁は変わらない。建築基準法97条は法律上の明示的な委任規定であり、内部委任とは法的性質を異にする。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法制定時に、建設大臣の権限の一部を地方建設局長へ委任できる旨の規定として置かれた。全国の建築行政を大臣が直接処理する負担を回避する趣旨である
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法施行法による整備に伴い、委任元が建設大臣から国土交通大臣へ、委任先が地方建設局長から地方整備局長へ改められ、北海道開発局長が受任者に加えられた。委任の枠組み自体は維持されている