建築基準法 第97条の3（特別区の特例）

東京都の特別区における建築行政の特例を定めた規定です。特別区は区長の指揮監督の下、政令で定める事務をつかさどる建築主事・建築副主事を置くことができ、都知事の権限の一部も区長が行います。

令和4年改正で創設された職で、建築主事の事務のうち政令で定めるものをつかさどります。97条の3第2項により、建築主事を置く特別区は実施体制の確保・充実のため建築副主事を置くことができます。

必要です。97条の3第5項の読み替えにより、4条3項の「協議しなければ」が「協議し、その同意を得なければ」となります。普通の市町村が協議だけで足りるのとは異なります。

特別区の長です。97条の3第1項は「特別区の長の指揮監督の下に」建築主事を置くと定めています。都が区域内に置く建築主事は都知事の指揮監督下にあり、指揮系統が分かれます。

97条の3第3項が、特別区の建築主事等の権限に属しない事務のために都が建築主事等を置くことを妨げないと定めているためです。政令の線引きで都に残る事務は都が処理します。

97条の3第4項により、都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは特別区の長が行います。この場合、法律中の都道府県知事たる特定行政庁に関する規定が区長に適用されます。

条文本文ではなく政令で決まります。建築基準法施行令149条が特別区の建築主事のつかさどる事務を画定しており、延べ面積や用途の線を越える建築物は都に残されます（最新の改正状況をご確認ください）。

97条の2は市町村の建築主事等の特例、97条の3は特別区の特例です。特別区版は組織設置に都知事の同意を要し、都道府県知事たる特定行政庁の権限の一部が区長に移る点が異なります。

多くの一般的な住宅規模であれば区の建築主事が扱う。97条の3第1項が特別区に建築主事を置くことを認めているためだ。ただし対象事務は政令で限定されており、延べ面積が大きい建築物などは都の側に残されている（線引きの具体的内容は建築基準法施行令149条。最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：指定確認検査機関に出す場合でも、違反是正や許可の権限を持つ特定行政庁が区か都かは変わらない。確認を民間に出したから行政とは無関係、という思い込みで後の許可申請の相手を間違える例は多い

覆らない。建築基準法94条の審査請求は、その特定行政庁に対応する建築審査会に対して行う。区長が特定行政庁である案件で東京都に申し立てても、手続上の申立先としては機能しない。実務のポイント：建築審査会は78条により設置される合議制の機関で、23区ではそれぞれの区に置かれている。委員名簿と議事録は公開されているので、申立て前にその審査会が過去に同種の論点をどう判断したかを読める。申立期間は行政不服審査法の原則どおり進むため、相手方の特定に迷っている間に期間が尽きるのが最大の失敗パターンだ（最新の改正状況をご確認ください）