建築基準法 第97条の2（市町村の建築主事等の特例）

解説

町役場の窓口で「それは県の担当です」と突き返された経験があるなら、根拠はここにある。建築基準法は人口25万以上の政令指定市に建築主事の設置を義務づけ、それ以外の市町村は任意で全事務を担う建築主事を置ける（4条）。97条の2が作るのは第三の道だ。小さな市町村でも、政令で定めた範囲の事務だけを担う建築主事等を置ける仕組みで、実務では限定特定行政庁と呼ばれる。この町では小規模な建物の確認や是正命令を町長が特定行政庁として処理し、線を越える規模は都道府県知事が処理する。つまりあなたの申請先は、住所ではなく建物の規模で決まる。さらに第6項が効く。町に建築審査会がなければ、処分への審査請求は都道府県の建築審査会へ出す。宛先を探しているうちに期間が過ぎれば、審査請求を経なければ取消訴訟を起こせない構造の中で、救済の入口ごと閉じる。

法的な位置づけ

建築基準法97条の2は、市町村の建築主事等の設置に関する特例を定める規定である。同法4条1項の市以外の市又は町村は、政令で定める範囲の事務をつかさどらせるために建築主事および建築副主事を置くことができ、その事務に関する限り建築主事を置く市町村とみなされる。都道府県知事たる特定行政庁の権限のうち政令で定める事務も、当該市町村の長が行う。

こんなときに使う

• もし、町役場に建築確認を申請したのに、法定の審査期間（6条4項）を大きく過ぎても何の連絡も来なかったとしたら？ そのとき97条の2第6項の後段が働く。この町に建築審査会が置かれていなければ、不作為についての審査請求は原則として都道府県の建築審査会へ出すが、この場面だけは建築審査会に代えて市町村長に対して出すことも選べる。宛先が二択になる場面は、そう多くない。
• あなたが工務店を営んでいて、増築工事の途中で町役場から是正の指導が入った。相手が町長たる特定行政庁なら、その事務が政令で定めた範囲に入っているかを先に確認する価値がある。範囲を超える規模の建物なら、処分を出す権限は都道府県知事側に残っている。権限のない行政庁が出した処分は、中身の争いに入る前に、それ自体が取消しの理由になりうる。
• 隣地の工事が明らかに建ぺい率を超えて立ち上がってきた。通報先が町役場なのか県庁なのかを調べているうちに工事は完了し、完了後の是正は事実上難しくなる。窓口の特定は、初日に終わらせる作業だ。

学説

通説：97条の2は、建築主事の設置を全部か無かの二択にせず、政令による事務の切り出しで小規模自治体にも建築行政の一部を担わせる枠組みと理解される。担わせる範囲の外側では都道府県知事が特定行政庁として残るため、権限の帰属は建物ごとに個別判断を要する。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法の制定（昭和25年法律第201号）。建築主事の設置と特定行政庁の枠組みが置かれ、市町村への事務の一部委譲の仕組みが整理された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：建築副主事制度の新設に伴い、政令で定める事務を担う建築副主事を市町村に置ける第2項が追加され、条文全体が「建築主事等」の表記に整理された。施行日および対象事務の範囲は最新の改正状況の確認を要する