家畜改良増殖法 第4条（種付け等の制限）
- 牛、馬その他政令で定める家畜の雄は、その飼養者において、センターが毎年定期に行う検査を受け、農林水産大臣から種畜証明書の交付を受けているものでなければ、種付け又は家畜人工授精若しくは家畜体外授精（家畜体外受精卵移植のために行う体外授精をいう。以下同じ。）の用に供する精液（以下「家畜人工授精用精液」という。）の採取の用に供してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
- 一本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。以下同じ。）以外の地域又は第三十七条の規定により指定された島から輸入し、又は移入した家畜の雄であつて、その飼養者において、センターが臨時に行う検査を受け、農林水産大臣から種畜証明書の交付を受けているものを種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合
- 二疾病その他やむを得ない事由によつてセンターが定期に行う検査を受けることができなかつた家畜の雄であつて、その飼養者において、都道府県知事が臨時に行う検査を受け、種畜証明書の交付を受けているものを当該都道府県の区域内において種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合
- 三学術研究のため種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合その他農林水産省令で定める場合
- 2.前項の検査は、その家畜が農林水産省令で定める伝染性疾患及び遺伝性疾患並びに繁殖機能の障害（以下「疾患」と総称する。）を有しないかどうかについて行う。
- 3.第一項の種畜証明書には、種畜の血統、能力及び体型による等級を記載しなければならない。
- 4.農林水産大臣は、政令で定めるところにより、第一項の種畜証明書の交付、書換交付及び再交付の手続に関する事務をセンターに委託することができる。
この条文の基本情報
種付け等の制限とは何ですか？
定義種付け等の制限とは、家畜改良増殖法第4条に定められた規定で、「牛、馬その他政令で定める家畜の雄は、その飼養者において、センターが毎年定期に行う検査を受け、農林水産大臣から種畜証明書の交付を受けているものでなければ、種付け又…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 家畜改良増殖法第4条（種付け等の制限）は、日本の家畜改良増殖法に含まれる条文です。
- 家畜改良増殖法第4条の条文原文は「牛、馬その他政令で定める家畜の雄は、その飼養者において、センターが毎年定期に行う検査を受け、農林水産大臣から種畜証明書の交付を受けているものでなければ、種付け又…」で始まります。
- 家畜改良増殖法第4条は第二章 種畜等に置かれています。
- 家畜改良増殖法の公布日は昭和25年5月27日です。
- 家畜改良増殖法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 家畜改良増殖法第4条の前の条は家畜改良増殖法第3条の5です。
- 家畜改良増殖法第4条の次の条は家畜改良増殖法第5条です。
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- 正式書式
家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000209 - 本サイト収録
家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000209/4