地方税法 第16条（担保の徴取）

解説

住民税や固定資産税が払えず役所に「待ってほしい」と頼むと、多くの人は感情に訴える。だが役所の机の上で実際に検討されているのは、この16条の一覧表である。地方税法は、徴収の猶予（災害・病気・事業の休廃止などで納付を待つ制度）や換価の猶予（差し押さえた財産をすぐ売らずに分割納付を認める制度）を認める代わりに、原則として担保を出させる。担保になるのは国債、確実な有価証券、土地、保険付きの建物や自動車、そして確実と認められる保証人である。抜け道もある。ただし書のとおり、猶予額や期間が小さい場合は条例で担保不要と定めることができ、多くの自治体は「猶予額100万円以下」や「期間3か月以内」を基準にしている（各団体の条例をご確認ください）。さらに2項により、すでに差し押さえられている財産があれば、その価額分だけ担保は減る。何を出せば通るのかを知ったうえで窓口に行く人と、事情だけを訴える人とでは、交渉の結果がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

地方税法16条は、地方税の徴収の猶予および換価の猶予に伴う担保の徴取を定める規定である。地方団体の長は猶予額相当の担保を原則として徴し、担保の種類は国債・地方債、有価証券、土地、保険付きの建物等、各種財団、確実な保証人の保証に限定される。条例による担保免除、差押財産価額の控除、増担保の請求についても定める。

こんなときに使う

• 店の売上が落ちて、固定資産税180万円の分割を市役所に相談した。担当者から「担保はありますか」と聞かれ、言葉に詰まる。自宅の土地を担保に出すか、猶予額を100万円以下に収まる形に組み直すか。どちらを選ぶかで、話の進み方が変わる
• 兄から「市税の猶予の保証人になってくれ、形式だけだから」と頼まれたら、どうなる？ 兄が分割納付をやめれば、市はあなたに納付を求め、あなたの財産も差押えの対象になりうる。「形式だけ」の保証人など存在しない
• 換価の猶予を受けて半年、担保に入れていた株式の価格が半分になった。役所から増担保（担保の追加）を求める通知が届く（3項）。あと2週間で応じなければ、猶予そのものが取り消されるおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体の条例で担保不要とされる基準（猶予額・期間）を確認する2. 一部納付などで基準内に収められないか試算する3. 収まらない場合、土地、保険付き建物・自動車、有価証券など担保になりうる財産を一覧化する4. すでに差押えを受けている財産があれば、その価額を担保額から控除するよう求める（2項） 5. 申請は納期限を過ぎて差押えが進む前に行う

訴えられた側：増担保や保証人変更を求められた側の対応である。1. 求められた理由（担保価値の下落か、保証人の資力低下か）を書面で確認する2. 追加担保を用意できない場合、分割額の増額や一部一括納付で猶予の継続を交渉する3. 保証人を頼まれたら、滞納者が支払いをやめれば自分の財産が狙われうることを前提に判断する。断ることも正当な選択である

時効（請求できる期限）：申請による換価の猶予は原則として納期限から6か月以内に申請（地方税法15条の6第1項）。徴収の猶予は原則1年以内、延長を含め最長2年（同15条）。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅（同18条）。担保提供の期限や手続は政令・条例で定められる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定。地方税の猶予に伴う担保に関する規定が置かれる
2. 2.平成27年（2015年） 改正：猶予制度の見直し（平成28年4月施行）。申請による換価の猶予の創設に伴い対象が拡大され、条例で担保不要の場合を定めるただし書が整備されたとされる。文言の範囲は要検証