地方税法 第16条の2（納付又は納入の委託）

解説

地方税を滞納したとき、手元に現金がないことと、払う手段がないことは同じではない。取引先から受け取った手形や小切手が金庫に眠っているなら、それを役所に預け、「取り立てたお金で税金に充ててほしい」と頼める道がある。地方税法16条の2の「納付委託」である。ただし誤解してはいけない点が二つある。第一に、預けた時点ではまだ納税したことにならない。証券が無事に現金化され、その金が税金に充てられてはじめて納付となる。手形が不渡りになれば、滞納はそのまま残る。第二に、どんな税金にでも使えるわけではない。使えるのは、(1) 徴収猶予や換価の猶予（差し押さえた財産の売却を待ってもらう制度）を受けている税金、(2) 証券の支払期日より後に納期限が来る税金、(3) 本気で払う意思があり、役所から見ても受け取ったほうが回収に有利な滞納税金、の三つに限られる。しかも徴税吏員（税金の徴収を担当する自治体職員）が「近いうちに確実に取り立てられる証券だ」と判断しなければ受け取ってもらえない。取立てに手数料がかかるなら、その分も自分で上乗せして出す必要がある。つまりこの制度で問われるのは証券そのものより、あなたの信用である

法的な位置づけ

地方税法16条の2は有価証券による納付委託を定める規定であり、納税者又は特別徴収義務者が地方団体の長の定める有価証券を提供し、その取立てと取り立てた金銭による地方団体の徴収金の納付又は納入を徴税吏員に委託する制度である。受託は証券が最近において確実に取り立てられると認められる場合に限られ、対象となる徴収金も三類型に限定される。

こんなときに使う

• 建設業を営むあなたの会社は、元請から120日サイトの約束手形を受け取ったが、法人住民税と事業税を3か月滞納している。市税事務所から差押予告が届いた。割引に回せば手数料で目減りする。手形をそのまま市に預ける納付委託を申し出られないか。換価の猶予を申請中であれば、第1号の対象になる
• 来月末が固定資産税の第3期納期限で、手元には今月20日が支払期日の小切手がある。支払期日が納期限より前なので、第2号の要件にはまる。窓口であと何日残っているかを確認したうえで、委託を申し出る価値がある
• もし、預けた手形が不渡りになったら、どうなる？ 税金は払われていない扱いになり、延滞金は進み続ける。そのうえ役所からの信用も失い、次に分納を相談するとき不利になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手持ちの手形・小切手を、振出人・額面・支払期日の順で一覧にする2. 滞納している税目ごとに納期限を確認し、第1号から第3号のどれに当たるかを整理する3. 換価の猶予を受けていなければ、申請を同時に検討する（15条の5・15条の6） 4. 窓口で取立費用の額を確認し、その金額も合わせて提供する5. 納付受託証書を必ず受け取って保管する。これが委託を証明する唯一の書面である

訴えられた側：委託を断られた場合は、理由が証券の確実性なのか、誠実な納付意思の評価なのかを確認する。確実性が理由なら、より信用力のある振出人の証券や支払期日の近い証券に差し替えて再度申し出る。意思の評価が理由なら、過去の納付実績や具体的な分納計画を書面で示す。委託した手形が不渡りになったときは、すぐに担当者へ連絡し、代わりの納付方法を自分から提案する。黙っていれば差押えに直結する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はないが、第2号を使うには、証券の支払期日が税金の納期限より前でなければならない。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。延滞金は納期限の翌日から生じる（最新の改正状況をご確認ください）