地方税法 第167条（自動車税に係る督促手数料）

解説

督促状の封筒が郵便受けに入った時点で、本税とは別のお金がすでに発生している。地方税法167条は、自動車税を納期限までに納めず、道府県の徴税吏員が督促状を発した場合に、道府県が条例に基づいて「督促手数料」を取れると定めている。金額は条例ごとに決まり、1通あたり数十円から百数十円程度が多い。徴収しない自治体もある（最新の条例をご確認ください）。少額なので気にしない人が多いが、注意すべきは金額そのものではない。この手数料は「地方団体の徴収金」の一部であり、本税と同じく差押えの対象になる。さらに督促状が出ると別の期限も動き始める。督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しなければ、自治体は財産を差し押さえられる状態になる。延滞金は納期限の翌日から日割りで増え続け、未納のままでは車検に必要な納付確認も取れない。手数料は、こうした手続が始まったことを知らせる最初の請求にすぎない。

法的な位置づけ

地方税法167条は自動車税に係る督促手数料の根拠規定であり、道府県の徴税吏員が督促状を発した場合に、当該道府県の条例の定めるところにより手数料を徴収できる旨を定める。手数料は刑罰や過料ではなく督促事務の費用負担としての性格を持ち、地方団体の徴収金として滞納処分の対象となる。

こんなときに使う

• 3月に中古車を売ったのに、6月に自分宛ての自動車税の督促状が届いたら、どうなる？ 種別割は4月1日時点で登録されている所有者に課税される。業者の名義変更が4月にずれ込んでいれば、納税義務者は登録上のあなたであり、督促手数料もあなたに付く。払うべきかどうかは別にして、売買契約書と名義変更の日付を今すぐ確認すること
• 車検満了まであと10日。整備工場から「自動車税の納付が確認できない」と言われた。机の引き出しには開封していない督促状がある。本税、督促手数料、延滞金をまとめて払わないと納付確認が取れない。支払いからシステムに反映されるまで日数がかかることがあるので、領収証書を持って行くのが最短である
• 督促状の手数料は100円。たかが百円と思って放置した。翌月、「差押予告」と書かれた催告書が届いた
• あなたは家族名義の車を日常的に使っているが、納税通知書は実家に届いている。親が封筒を開けずに放置した結果、督促状、延滞金、催告書と書類が積み重なった。名義人は親でも、生活上の影響を受けるのは車を使っているあなたである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状が身に覚えのないものなら、まず4月1日時点の車検証の登録名義と、売却・廃車の日付を確認する2. 名義変更の遅れが原因なら、県税事務所に事情を伝えたうえで、売買契約や業者との約定に基づいて負担を求める3. 期限内に納付済みなのに督促状が届いた場合は、領収証書を添えて県税事務所に申し出る。督促は処分にあたるので、審査請求という道もある

訴えられた側：1. 督促状に同封された納付書で、本税と手数料を合わせた記載額をそのまま払う。本税だけ払うと手数料が残り、別の納付書が届くことがある2. 発行日から10日を経過すると差押えが可能になるので、その前に納める3. 一括で払えない場合は、差押えの前に県税事務所に連絡し、徴収猶予または換価の猶予を申請する4. 車検が近い場合は、納付確認の反映日数を逆算する

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発せられる。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、差押えが可能になる。延滞金は納期限の翌日から発生し、1か月を経過すると割合が上がる（年率は毎年変わるので、最新の改正状況をご確認ください）。地方税の徴収権の消滅時効は5年（地方税法18条）で、督促によって更新される（18条の2）。督促に不服がある場合の審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）

学説

通説：督促手数料は督促事務に要する費用を滞納者に負担させる性格の徴収金であり、制裁としての刑罰や過料とは区別される。額は実費相当にとどめるべきとされ、具体的な額は条例に委ねられる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定に伴い、道府県税である自動車税の督促手数料の根拠規定として設けられた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：同年10月施行の改正で自動車取得税が廃止され、自動車税は環境性能割と種別割に再編された。督促手数料の規定は存続している