地方税法 第187条（鉱区税に係る不申告等に関する過料）

解説

地方税法の中で、鉱区税ほど目立たない税はあまりない。課税対象は鉱業権を持つ者だけで、税額も鉱区の面積ごとに年額いくらと決まっている。払う側にとっては「小さな税金だから、提出物も後回しでいい」と思いやすい。その油断を突くのが本条である。鉱区税の納税義務者が、第185条で求められる申告や報告を正当な理由なく出さなかった場合、道府県は条例で10万円以下の過料（刑罰ではなく、行政上の義務違反に科される金銭的制裁）を定めることができる。押さえるべき点は三つある。第一に、過料は罰金ではないため前科はつかない。ただし知事が直接科し、払わなければ督促と滞納処分（差押え）まで進む。第二に、条例に5万円を超える過料を定めることは地方自治法の一般ルールでは認められていないが、本条はその上限を10万円に引き上げている。立法者が鉱区税の申告をそれだけ重く見ているということだ。第三に、「正当な事由」があれば過料は科されない。災害、行政側の案内の誤り、権利移転の登録の行き違いなど、遅れた理由を記録で示せるかどうかで結果が分かれる。

法的な位置づけ

地方税法第187条は、鉱区税に係る不申告過料の根拠規定であり、道府県が条例により、第185条の申告又は報告の義務を正当な事由なく履行しなかった鉱区税の納税義務者に対して、10万円以下の過料を科すことを認める。ここでいう過料は行政上の秩序罰であり、刑罰ではない。

こんなときに使う

• 親会社から石灰石の採掘権を引き継いだ子会社の経理担当者。鉱区税の納税通知は前の名義人あてに届いていたため、申告事項の変更報告を誰も出していなかった。県税事務所からの照会文書が、最初の警告である
• もし鉱業権を取得したのに、県への申告を「鉱業法の登録をしたから自動で連絡が行く」と思い込んで放置していたら、どうなる？ 経済産業局への登録と県税の申告は別の手続である。両者の情報が突き合わされた時点で、未申告が発覚する
• あなたは中小の砕石・鉱山会社の役員で、県から過料の弁明の機会を与える通知が届いた。回答期限まであと10日。台風で事務所が浸水した時期と申告期限が重なっていた事実を、写真と罹災証明で示せるかどうかが勝負になる
• 相続で山林と一緒に古い試掘権を受け継いだ。採掘する気もなく、存在すら忘れていた。それでも鉱業権がある限り、鉱区税と申告義務はついて回る

取るべき行動

被害を受けた側：（道府県側・適正申告をしている他の納税者の立場）1. 申告をしていない鉱業権者がいる場合、県は鉱業原簿の登録情報と課税台帳を突き合わせて把握する2. 過料を科す前に、地方自治法第255条の3に基づき告知と弁明の機会を与える3. 条例の根拠条文、過料の額の算定理由を書面で明示する4. 未納の場合は督促を経て、地方税の滞納処分の例により徴収する

訴えられた側：1. まず根拠となる道府県税条例の条文と過料の上限を確認する（本条は「できる」規定であり、条例の定めがなければ過料は科されない） 2. 申告が遅れた理由を時系列で整理し、災害、登録手続の行き違い、行政の案内ミスなど「正当な事由」の裏づけ資料を集める3. 弁明の機会には書面で回答し、未提出の申告は直ちに出す4. 処分に不服があれば審査請求を検討する（不服申立ての手続は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条の過料に固有の時効の定めはない。過料処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）。確定した過料の徴収権は地方自治法第236条により5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は行政上の秩序罰であり、刑事罰ではないため刑事訴訟手続を要しない。条例の定めがあって初めて科すことができ、科す際には地方自治法第255条の3の告知・弁明の機会を与える必要がある。