地方税法 第191条（鉱区税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

鉱区税は、地下の鉱物を掘る権利（鉱業権）を持っているだけでかかる道府県税である。実際に掘っていなくても、鉱区の面積に応じて毎年課税される。厄介なのは、権利者がその道府県に住所や事務所を持たない場合の扱いだ。この場合、地元で税務の窓口になる「納税管理人」（あなたに代わって税金の通知を受け取り、納付をする人）を決めて知事に申告するか、管理人を置かなくてよいという認定を知事から受ける必要がある（地方税法190条）。本条は、その手続でうそをついた者を刑事罰の対象にする。管理人について虚偽の申告をした場合、または不正な手段で承認や認定を取った場合が対象で、法定刑は30万円以下の罰金である。罰金は行政上の制裁ではなく刑罰なので、前科として残る。さらに2項の両罰規定により、手続をした社員や代理人だけでなく、会社そのものにも同じ罰金が科される。管理人の欄を「とりあえず埋めておく」書類だと思っていると、会社ごと刑事事件の当事者になりかねない

法的な位置づけ

地方税法191条は、鉱区税に係る納税管理人制度の適正を担保する罰則規定である。同法190条により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をする行為、及び偽りその他不正の手段により管理人の承認又は管理人を要しない旨の認定を受ける行為を処罰対象とし、法定刑を30万円以下の罰金とする。2項は法人・事業主に対する両罰規定である。

こんなときに使う

• 遠方の山林と一緒に、亡くなった父の試掘権を相続した。東京に住むあなたは、地元の知人の名前を本人の了解も取らずに納税管理人の欄に書いて出そうとしている。その名前が虚偽の申告になるとしたら、どうなる？
• 外資系の資源探査会社で日本法人の総務を担当している。本社の指示で、実態のない名義だけの人物を納税管理人として届け出た。発覚すれば処罰されるのは届け出たあなた自身で、2項によって会社にも最大30万円の罰金が科される
• 友人から相談された。「管理人を置かなくていい認定を取るために、県外の住所を県内にあるように書いた。修正すれば済むよね？」
• 県税事務所から、申告した納税管理人と連絡が取れないので実態を確認したいという照会が届いた。回答期限は1週間後。実態のない名義だったなら、ここでの回答が後で刑事上の評価を左右しかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の名前を無断で納税管理人として申告されたと分かったら、すぐに県税事務所へ、自分は承諾していないと書面で申し出る2. 名義の無断使用を示す記録（連絡履歴、承諾していないことが分かるやり取り）を保存する3. 自分あてに税務書類が届いても、承諾していない以上は内容を受け入れたかのような対応をせず、県税事務所に事情を伝える4. 実害が出た場合は、民法709条に基づく損害賠償請求も検討する

訴えられた側：1. 虚偽の申告だったかどうか、故意があったかどうかを、申告時の資料と経緯から整理する2. 誤りがあれば、照会を受ける前にできるだけ早く訂正し、正しい納税管理人を申告し直す3. 税務調査や照会に回答する前に、税理士か弁護士へ相談する。刑事事件になる可能性があるなら弁護士が窓口になる4. 法人の場合は2項の両罰規定があるため、社内の承認手続や指示系統の記録を確保し、会社として監督していたことを示せるよう準備する

時効（請求できる期限）：罰金のみが定められた罪なので、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時で、虚偽の申告をした時、または不正な手段で承認・認定を受けた時となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（過失推定説）：両罰規定による法人・事業主の処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定するものであり、事業主側が必要な注意を尽くしたことを立証すれば免責されうると解される。

通説（故意犯説）：「虚偽の申告」「偽りその他不正の手段」はいずれも故意を前提とする行為類型であり、過失による記載誤りは本条1項の処罰対象に含まれないと解される。