地方税法 第199条（鉱区税に係る督促手数料）

解説

督促状の封筒が届いた時点で、払う額は鉱区税の本税だけではなくなっている。地方税法199条は、道府県の徴税吏員（都道府県で税の徴収を担当する職員）が鉱区税の督促状を出したとき、手数料を取れると定める。ただし金額も、そもそも取るかどうかも、法律ではなく各道府県の条例が決める。条例に規定がなければ、1円も請求できない。大事なのは、この手数料が地方税法1条でいう「地方団体の徴収金」に含まれる点だ。少額でも本税や延滞金と同じく、滞納処分（役所が裁判所を通さずに財産を差し押さえる手続）の対象になる。あなたが鉱業権者や、休眠中の鉱区を管理する担当者なら、督促状を「ただの催促」と読み流してはいけない。督促状の日付を起点に、差押えまでの残り時間が動き始めている。

法的な位置づけ

地方税法199条は鉱区税の督促手数料を定める規定であり、道府県の徴税吏員が督促状を発した場合に、当該道府県の条例の定めるところにより手数料を徴収できる旨を規定する。手数料の額および徴収の有無は条例に委任され、徴収された手数料は地方団体の徴収金として滞納処分の対象となる。

こんなときに使う

• 鉱区税の納期限を一日過ぎて振り込んだら、行き違いで督促状が届き、手数料まで請求された。払う必要はある？ 督促状の発付後に完納した場合、条例が定める手数料はかかるのが原則で、行き違いだけでは免除されない。条例に免除規定があるかは、まず確認する価値がある
• 親が持っていた石灰石の試掘権を相続したが、存在すら知らなかった。県税事務所から督促状が届いて初めて気づく。鉱業権は登録されている限り課税され続ける
• 経理担当のあなたは、休眠鉱区の鉱区税を「金額が小さいから後回し」にしていた。督促状の発付日から10日が過ぎれば、差押えの手続がいつ始まってもおかしくない。残り日数を今日数え直すこと
• 顧問先の採掘会社から「督促手数料って交渉で消せますか」と相談された。税理士であるあなたは、まず当該道府県の条例と、督促状がどの時点で出されたかを確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発付日・本税額・手数料額・延滞金の扱いを記録する2. 当該道府県の税条例で督促手数料の額と免除規定を確認する3. 納期限内に払っていたなら、振込控えを添えて県税事務所に誤発付を指摘し、手数料の取消しを求める4. 督促そのものに不服があれば、審査請求の期限と手続を確認する（地方税法19条以下）

訴えられた側：1. 未納が事実なら、本税・手数料・延滞金をまとめて早急に完納する。延滞金は日割りで増える2. 一括で払えないなら、差押えの前に県税事務所へ分納や徴収猶予を相談する3. 休眠鉱区なら、鉱業権の放棄や移転を検討し、翌年度以降の課税を止める

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発するものとされる（地方税法198条。実務上は訓示規定と解されている）。督促状の発付日から起算して10日を経過しても完納しないときは、滞納処分（差押え）に進みうる。地方団体の徴収金の消滅時効は法定納期限の翌日から5年で（地方税法18条）、督促によって更新される（同18条の2）（最新の改正状況をご確認ください）