地方税法 第198条（鉱区税に係る督促）

解説

鉱区税（鉱業権を持つ者に道府県が毎年課す税）を納期限までに払わなかった場合、道府県の徴税吏員（税金の取り立てを担当する職員）は、納期限後20日以内に督促状を出さなければならない。督促状は単なる「お知らせ」ではない。滞納処分（役所が裁判所を通さずに財産を差し押さえて換金する手続）へ進むための最初の正式なスイッチである。国税徴収法47条の例によれば、督促状を発した日から10日を経過しても完納しなければ、差押えの要件がそろう。つまり、あなたが督促状を開封しないまま机に置いている間に、時計はすでに動いている。延滞金も納期限の翌日から日割りで増えていく。例外もある。破産や強制換価などで繰上徴収（納期限前でも一括で取り立てる手続）がされた場合、督促状は届かない。いきなり差押えに進むこともありうる。また2項により、特別な事情がある道府県は条例で20日と異なる期間を定められる。自分の鉱区がある道府県の条例を確認しておく価値はある。

法的な位置づけ

地方税法198条は鉱区税の督促を定める規定であり、納税者が納期限までに鉱区税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合、道府県の徴税吏員は納期限後20日以内に督促状を発しなければならないとする。繰上徴収の場合は適用されず、特別の事情がある道府県は条例で異なる期間を定めることができる。

こんなときに使う

• 休眠させている試掘鉱区の鉱区税を、担当者の退職で払い忘れていた。ある朝、道府県税事務所から督促状が届く。発送日から10日を過ぎると、会社の預金口座が差押えの対象になりうる。経理への引継ぎ漏れが、そのまま差押えの危険につながる
• 納期限から2か月後に督促状が届いた。20日を過ぎているのだから無効だと主張できるのか？ 結論を言えば、その期間は一般に訓示規定（守らなくても手続の効力自体は失われない定め）と解されていて、督促の効力を争う材料としてはかなり弱い
• 取引先の鉱業会社が破産した。あなたは管財人側の担当者として税金の扱いを整理している。督促状が来ていないから鉱区税の請求はまだ先だと考えていたら、繰上徴収で道府県が先に動いていた

取るべき行動

被害を受けた側：督促状を受け取った側の手順は次のとおり。1. 督促状の発送日と記載された納付期限を確認し、発送日から10日目を差押えが可能になる目安として記録する2. 一括納付が難しければ、すぐに道府県税事務所へ連絡し、徴収猶予・換価の猶予（地方税法15条以下）の要件を確認する3. 税額や納税義務者の認定そのものに誤りがあると考えるなら、督促とは別に賦課決定への審査請求期限（処分を知った日の翌日から3か月）を確認する4. 延滞金は日割りで増えるので、一部納付も検討する

訴えられた側：徴収する側の道府県の手順は次のとおり。1. 納期限後20日以内の督促状発送を事務フローに組み込む。遅れても督促の効力は一般に失われないとされるが、延滞金や時効管理をめぐる紛争の種になる2. 2項に基づく条例で異なる期間を定めていないか確認する3. 繰上徴収の事案では督促を省略できることを踏まえ、差押えの順序を整理する

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発送される（条例で別の期間とする道府県もある）。督促状の発送日から10日を経過しても完納しなければ、差押えが可能になる。地方税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）だが、督促によって時効は更新されうる（同18条の2）

学説

通説：198条1項の20日の期間は訓示規定と解され、期間経過後の督促も原則として有効とされる。督促は滞納処分の前提要件であると同時に、時効更新の効果を伴う法的行為と位置付けられる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定に伴い、鉱区税の督促規定として設けられた（但書の旧来の表記に制定当時の文体が残る）