地方税法 第201条（鉱区税に係る滞納処分に関する罪）

解説

鉱区税は道府県が鉱業権者に課す地味な税で、額面だけ見れば法人税とは桁が違う。ところが滞納した後に財産を動かした瞬間、税額の大小は意味を失う。本条が罰するのは、滞納処分（役所が税を取り立てるため、財産を差し押さえて売却する強制手続）を免れる目的で行う次の行為である。財産を隠す、壊す、道府県に不利な形で処分する、架空の借金や担保を設定する、機械を分解するなどして価値を落とす、差押えや売却の費用を膨らませる。法定刑は3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金で、両方を科すこともできる。罰則は納税者本人だけにとどまらない。財産を預かる第三者も同じ刑になり、事情を知りながら取引の相手方になった者は2年以下・150万円以下、従業員がやれば会社にも罰金が科される。「税金は払えないから、せめて鉱業権や重機は身内に移しておく」。この発想そのものが、滞納という民事上の状態を刑事事件に変える分かれ目になる。払えないときに取るべき道は、隠すことではなく猶予を相談することである。

法的な位置づけ

地方税法201条は鉱区税に係る滞納処分免脱罪を定める規定であり、納税者または財産を占有する第三者が滞納処分の執行を免れる目的で財産の隠蔽、損壊、道府県に不利益な処分、負担の仮装増加、現状改変による価額減損または滞納処分費の増大を図る行為を処罰する。情を知る相手方および法人に対する両罰規定も置かれている。

こんなときに使う

• 県税事務所から督促状が届き、差押えが現実味を帯びてきた。社長は今週中に、採掘用の重機を関連会社の名義に移そうと考えている。名義変更の日付は記録に残る。督促の後に移転すれば、免れる目的があったと推認させる典型的な材料になる
• もし知人の鉱業権者から「差押えが来る前に、この鉱業権を相場の1割で買ってくれ」と頼まれたら、どうなる？ 事情を知って応じた時点で、あなた自身が3項の「相手方」として2年以下の拘禁刑の対象になりうる。安く買えた得は、前科のリスクと引き換えである
• 閉山した鉱山の倉庫を管理する親族が、県の差押えを避けようと設備を自宅に運び出した。納税者本人でなくても、2項により同じ刑が科されうる。
• 経理担当のあなたは社長に指示されて、存在しない借入金に担保を設定する書類を作った。「財産に係る負担を偽つて増加する行為」にあたれば、あなたは行為者として、会社は4項の両罰規定で処罰の対象になる。「指示されただけ」で責任は消えない

取るべき行動

被害を受けた側：財産の譲受けを持ちかけられた側、または親族の財産を預かっている側の場合：1. 価格が相場より著しく低くないか、売り手に滞納がないかを確認する2. 滞納処分を逃れるための話だと分かったら、取引も保管物の搬出もその場で止める3. すでに受け取っているなら、弁護士に相談して道府県への説明方針を決める。受けた利益の範囲で第二次納税義務（地方税法11条の8）を問われる可能性も想定しておく

訴えられた側：1. 財産の移転や損壊をただちに止め、それ以上の行為を重ねない2. 捜索や告発の気配があれば、すぐに弁護士へ相談する3. 争点の中心は「免れる目的」があったかどうか。移転の経緯（事業上の必要性、適正な価格、時期）を示す資料を揃える4. 滞納税の納付や分納の合意は、情状として大きく効く

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号：長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）。滞納税そのものの徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）が、本罪が成立するかどうかとは別に進行する

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。罰金額の改定経緯は要検証