地方税法 第22条の22（執行を中止する場合の処分）

解説

捜索は一日で終わるとは限らない。段ボール数十箱分の帳簿、何台ものパソコン、倉庫の地下タンクがあれば、日没や人手不足で途中で引き上げることもある。そうした場面で、地方税法22条の22は徴税吏員（都道府県や市町村で税の調査・徴収を担う職員）に、「執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者（現場の見張り役）を置く」権限を認めている。目的は、中断しているあいだに証拠を動かされないようにすることだ。押さえるべき点は二つある。第一に、この権限は「中止する場合」で「必要があるとき」に限られ、期間も「執行が終わるまで」に区切られている。店を無期限に閉めさせておけるわけではない。第二に、閉鎖中に無断で入って書類を持ち出せば、証拠隠滅を疑われて情状が一気に悪くなる。封印や差押えの表示を壊せば、刑法96条の封印等破棄罪も問題になりうる。交渉できるのは閉鎖が告げられたその場だけだ。何を閉鎖するのか、いつ戻ってくるのか、中にある必需品をどうするのか、その場で確認しておく必要がある。

法的な位置づけ

地方税法22条の22は、地方税の犯則調査において、徴税吏員が臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状の執行を中止する場合に、必要があるときは執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことを認める規定である。中断中の証拠保全を目的とする一時的な物理的措置であり、刑事訴訟法118条と同型の構造をもつ。

こんなときに使う

• 閉鎖された事務所の中に、明日の朝の配送に使うトラックの鍵が置きっぱなしになっていたら、どうなる？ 無断で取りに入れば、証拠隠滅を疑われる材料を自分から差し出すことになる。看守者に申し出て、立会いのもとで取り出すのが筋である。
• あなたが倉庫を貸している相手に、県税事務所の調査が入った。捜索は途中で中断され、あなたの持ち物である倉庫に見張りが立った。所有者でも、勝手に開けることはできない。
• シャッターが閉められて三日たっても、徴税吏員が戻ってこない。売上はゼロのままで、二日後には月末の仕入れ代金の支払いが迫っている。いま動かなければ、閉鎖の長さを後から争う材料が何も残らない。担当者に再開の日時を問い合わせ、そのやり取りを日付つきで記録する。損害が出る見込みなら、早めに弁護士に相談する。

取るべき行動

被害を受けた側：調査対象ではない所有者や管理者の場合：1. 閉鎖されたのは自分の物件のどこまでか、調査対象者とは無関係の物はどれかを、その場で徴税吏員に伝える2. 再開の予定日時を確認し、日付つきで記録する3. 中にある自分の財産や必需品が必要なら、看守者に申し出て、立会いのもとで取り出す4. 閉鎖が不合理に長引いて損害が出たら、国家賠償法1条による請求を視野に入れて弁護士に相談する

訴えられた側：調査対象者の場合：1. 閉鎖中の現場には絶対に無断で入らない。封印や表示を壊すと刑法96条の問題になりうる2. 営業や生活に欠かせない物は、中断を告げられたその場で取り出しを申し出る3. 再開日時と閉鎖の範囲を記録させる4. 刑事告発に進む可能性があるため、早い段階で刑事事件と税務の両方に強い弁護士を選任し、供述の方針を固める

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。閉鎖や看守者を置く措置の効力は「執行が終わるまで」に限られる。違法な閉鎖による損害の国家賠償請求は、国家賠償法4条で民法が準用され、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）である（最新の改正状況をご確認ください）