地方税法 第22条の6（通信履歴の電磁的記録の保全要請）

解説

脱税の疑いを追う自治体の調査官が真っ先に欲しがるのは、帳簿よりもログである。帳簿は本人が書き換えられる。しかし通信会社のサーバーに残る送信元・送信先・通信日時の記録は、本人の手が届かない場所にある。ただしそのログは、事業者の保存方針しだいで数週間から数か月のうちに自動で消えていく。そこで本条は、徴税吏員（地方税の犯則事件、つまり脱税などの刑事責任を追及する調査を担う自治体職員）に権限を与えた。通信事業者や、多数の人の通信を中継する設備を持つ者に対して、必要なログを特定したうえで「30日以内、延長しても通算60日まで消さないでほしい」と書面で求められる。ここで押さえられるのは「消すな」までである。中身を持ち帰るには、裁判官の許可状にもとづく差押えなど別の手続が必要になる。さらに第3項により、「この求めを外に漏らさないでほしい」と求めることもできる。あなたがログを管理する側なら、ある日届く一枚の書面を、保全と取得は別物だという順序で読めるかどうかで、社内の動き方が変わる。

法的な位置づけ

地方税法第22条の6は、地方税の犯則事件の調査において、徴税吏員が電気通信事業者等に対し、差押え又は記録命令付差押えに備えて、業務上記録している通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、30日以内（延長により通算60日以内）消去しないよう書面で求める保全要請の制度を定める規定である。

こんなときに使う

• 地方の中堅 ISP で法務を兼務するあなたの元に、県税事務所から通信履歴の保全を求める書面が届いた。指定期間は30日。ところが社内のログ自動削除ジョブは、あと5日で該当期間の記録を消しにかかる。今日中にジョブを止めなければ、求めに応えようがなくなる
• 取引先の軽油販売業者が不正軽油の疑いで調べられていて、その業者とあなたのメールのやり取りがプロバイダに保全されていたら、どうなる？ あなた自身が調査対象でなくても、送信先としてログに名前が残る。保全そのものは記録を残すだけだが、その後に許可状による差押えがあれば調査資料になりうる
• 社内メールサーバーを管理する総務担当者が、保全の求めを受けた翌日、対象社員に「県から何か来てますよ」と口を滑らせた。第3項にもとづく秘密保持の求めが付いていれば、その一言で調査そのものが台無しになりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：（保全を求められた事業者・設備管理者の場合）1. 書面に記載された対象ログの範囲、期間、要請者を確認し、社内で情報を共有する範囲を最小限に絞る2. 該当ログの自動削除を即日止め、止めた記録を残す3. 範囲があいまいなら担当吏員に特定を求める4. 提出を求められても、本条だけでは提出義務は生じない。許可状などの正式な手続を確認してから応じる5. 期間が満了したり取消しの連絡を受けたりしたら、通常の運用に戻す

訴えられた側：（調査対象となった納税者の場合）1. 保全は本人に知らされない前提で動くため、気付いた時点でログはすでに押さえられていると考える2. 自分の事件の証拠を自分で消しても刑法104条の証拠隠滅罪にはあたらないが、他人に消させれば教唆が問われうるうえ、情状は確実に悪くなる3. 税務と刑事の双方に通じた弁護士に早めに相談し、修正申告や納付を検討する4. 差押えを受けた際は許可状の記載範囲を確認し、範囲外の押収には異議を述べる

時効（請求できる期限）：保全期間は書面で定める30日以内。特に必要があるときは30日以内の範囲で延長でき、通算60日が上限である（本条1項・2項）。差押えの必要がなくなれば、期間内でも求めは取り消される。地方税の脱税犯の公訴時効は、罪ごとの法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：保全要請は通信の秘密への介入度が低い「消去しない」義務にとどめ、取得は令状主義のもとで差押えに委ねる二段階構造であり、刑事訴訟法197条3項の保全要請と同じ設計思想に立つとされる

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：国税犯則取締法の国税通則法への編入にあわせ、地方税の犯則調査規定が整備され、通信履歴の保全要請が設けられた（施行は2018年4月1日。詳細は要確認）