地方税法 第288条（国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

解説

公売で家を買うときに出す一枚の「陳述書」は、ただの書類ではない。刑事罰の付いた誓約書である。道府県が独自に作った税金（法定外普通税、地方税法259条以下。例：原子力発電所の核燃料に課す核燃料税）の滞納者から差し押さえた不動産を公売にかけるとき、地方税法285条6項によって国税徴収法の滞納処分のルールがそのまま使われる。その中に、不動産の買受けを申し込む人は「自分は暴力団員等ではない」と陳述しなければならないという国税徴収法99条の2の仕組みがある。本条は、この陳述でうそをついた者に6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。うそをついた本人だけでなく、暴力団員が裏で資金を出し、身ぎれいな知人を名義人として申し込ませる「名義貸し」も陳述事項に含まれる（「自己の計算において買受けの申込みをさせようとする者」が暴力団員等でないこと）。公売は安く買える場だと思われがちだが、陳述書にサインした時点で、あなたは刑事責任を背負う当事者になっている。

法的な位置づけ

地方税法288条は、道府県法定外普通税の滞納処分として行う公売等の買受申込みに際し、国税徴収法99条の2の例により道府県知事に対して行う陳述（申込者等が暴力団員等に該当しない旨等）について、虚偽の陳述をした者を処罰する罰則規定である。法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• 知人から「資金は全部出すから、名義だけ貸してくれ。公売で倉庫を落としたい」と頼まれた。相手が暴力団と関係を切って3年しか経っていないなら、その人は今も「暴力団員等」に当たる（離脱後5年を経過していない者も含まれる）。それを伏せて陳述書を出せば、名義を貸したあなたが本条の被告人になる
• あなたは不動産会社の取締役で、会社名義で県の公売に入札する。陳述書の対象は会社だけでなく役員全員である。役員の一人に過去の組関係がないか、確認したのはいつだろうか？
• 入札締切まであと2日。陳述書の様式を急いで埋めて送るように上司から言われた。中身を確認せずに「該当しない」に丸を付けると、取り返しがつかなくなることがある
• もし、落札した直後に自治体から「警察に照会した結果、確認事項がある」と連絡が来たら、どうなる？ 売却決定がされないだけで終わるとは限らない。虚偽の陳述をしていたなら、刑事手続に進む可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：公売で正当に入札したのに、背後に暴力団がいると思われる相手に競り負けた場合：1. 落札者や名義の不自然さ（資力のない個人、設立直後の法人など）を記録する2. 公売を行った道府県の徴収担当部署に情報を提供する。自治体は警察に照会できる仕組みがある（照会制度の条文は最新の状況をご確認ください） 3. 刑事告発を検討するなら弁護士に相談し、虚偽陳述の具体的な根拠をそろえる

訴えられた側：1. 陳述の時点で、事実と違うことを知っていたか（故意）が中心的な争点になる。役員の経歴を知らなかった事情や、確認した記録を集める2. 資金の出所や名義を決めた経緯を時系列で整理し、自分の認識を説明できるようにする3. 取調べの前に弁護士に相談する。法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、初犯なら罰金や起訴猶予になる余地もあるが、供述の一貫性が処分を左右する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号：長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は虚偽の陳述をした時（犯罪行為が終わった時、同法253条）。公売の入札期間は通常数日から1週間程度なので、陳述書の確認は入札開始前に済ませること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められたとみられる。本条の新設時期を含む改正経過は要確認