地方税法 第315条（所得の計算）

解説

住民税の通知書を開くと、金額がもう決まっている。その計算の出発点を定めているのが地方税法315条である。市町村は、あなたが税務署に出した確定申告書の数字を原則としてそのまま使う。税務署が更正や決定をしていれば、その数字を使う。ただし役所が、申告された所得は少なすぎると判断した場合は、自分で調べて計算し直すことができる。申告も税務署の決定もなければ、最初から自分で調べて計算する。見落とされやすいのは、条文に「多すぎた場合」の規定がないことだ。所得を多めに申告してしまったとき、住民税の窓口で数字を下げてもらうのは実務上難しい。本筋は、税務署に所得税の更正の請求（申告内容を直してほしいという正式な申出）をすることで、その結果が市町村に回ってきて住民税も直る。最初に動くべき窓口が逆になっているわけだ。所得税の申告書は、住民税・国民健康保険料・各種の所得制限すべての基準になっている。

法的な位置づけ

地方税法315条は、市町村民税の所得割における所得金額の算定方法を定める規定であり、所得税の申告書または国の更正・決定に係る金額を算定の基準とし、当該金額が過少と認められる場合および申告・決定がない場合に限り、市町村が自ら調査して総所得金額、退職所得金額または山林所得金額を算定する旨を規定する。

こんなときに使う

• 医療費控除を書き忘れたまま確定申告を出した。6月に住民税の通知書が届き、思ったより高かったので市役所に電話すると「税務署で直してください」と言われた。所得税の更正の請求が通れば、その結果が市町村に回って住民税も減額される。順番を知らないと、窓口をたらい回しにされる
• 副業の雑所得が年18万円。会社員なので所得税の確定申告は要らないと思い、何もしなかった。でも住民税には「20万円以下なら申告不要」の特例がない。所得税の申告書がない以上、市町村は315条2号に基づいて自分で調べることになる。支払調書などで所得が判明すれば、後から住民税がまとめて追加で課される
• フリーランスとして売上をかなり少なく申告していたら、どうなる？ 税務署が動いていなくても、市町村は「過少だ」と判断すれば独自に調べて住民税を課すことができる。所得税で見逃されたから住民税も大丈夫、とは条文上ならない
• 通知書が届いてから審査請求できる期間は3か月しかない。計算の誤りに気付いたのが8月なら、もう時間はあまりない。所得の数字そのものが間違っているのか、市町村の計算が間違っているのかで、出す書類と提出先が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住民税決定通知書の総所得金額と確定申告書の所得金額を照合する。2. 所得そのものが誤っている（控除漏れ、収入の過大計上など）なら、税務署に更正の請求（国税通則法23条）を出す。認められると市町村に連携され、住民税も減額される。3. 市町村側の計算ミス（扶養や控除の反映漏れなど）なら、市町村の税務課に照会し、必要に応じて通知書を受け取った日の翌日から3か月以内に審査請求を出す。4. 通知書、申告書の控え、源泉徴収票をまとめて保管しておく

訴えられた側：1. 市町村から所得に関する照会や調査の連絡が来たら無視しない。根拠資料（帳簿、支払調書、領収書）をそろえて回答する。2. 所得税の申告漏れが原因なら、税務署の調査前に自主的に修正申告すれば、加算税の負担が軽くなる場合がある。3. 住民税の申告漏れ（20万円以下の副業など）に気付いたら、市町村に申告書を自主的に出す。4. 市町村が独自に算定した金額に納得できなければ、算定の根拠を書面で求め、審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：所得税の更正の請求は法定申告期限から5年（国税通則法23条）。住民税の賦課決定に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。市町村による賦課決定の期間制限は原則として法定納期限の翌日から3年、偽りその他不正の行為があれば7年。国税の更正があった場合は特例で延長される（地方税法17条の5、17条の6）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の一般的理解：315条は所得の把握を国税に一元化し、納税者と行政の二重負担を避ける趣旨とされる。市町村の自主調査は過少の場合と申告・決定がない場合に限られ、過大な所得の是正は国税の更正手続に委ねられる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、市町村民税所得割の所得算定を所得税の申告・更正決定に連動させる規定として設けられた