地方税法 第317条の2（市町村民税の申告等）

解説

「副業が年20万円以下なら申告しなくていい」。この噂は半分しか正しくない。20万円の免除は所得税法121条の話で、住民税には同じ免除がない。本条1項は、1月1日に市町村に住所がある人に、3月15日までの申告を義務づけている。免除されるのは二種類だけである。一つは、給与または公的年金だけを受け取り、ほかに所得がなかった人。もう一つは、所得割（所得に応じてかかる住民税の部分）がかからないと見込まれ、条例で定められた人。つまり、給与以外の所得が1円でもあれば、原則として申告する側に入る。救いになるのが317条の3で、税務署へ確定申告を出せば、住民税の申告も済んだとみなされる。裏返すと、確定申告を省いた人ほど、市役所への申告が手つかずのまま残っている。また、会社員でも医療費控除、雑損控除（災害や盗難で受けた損失の控除）、寄附金税額控除を使いたいなら、3項により自分で申告しなければならない。誰が、いつまでに、どこへ出すのか。ここを取り違えると、控除も、行政サービスの所得判定も、気づかないうちに抜け落ちる。

法的な位置づけ

地方税法第317条の2は、個人の市町村民税（住民税）の申告義務を定める規定である。賦課期日現在の住所所在地の市町村長に対し、前年の所得、所得控除、寄附金税額控除、扶養親族等の事項を記載した申告書を3月15日までに提出させる。給与支払報告書等により所得が把握される者は原則として免除される。

こんなときに使う

• 会社員のあなたは、去年メルカリの転売とブログ広告で15万円の利益を出した。20万円以下だからと何もしなかったところ、夏に市役所から所得の照会が届いた。給与以外の所得があるので、本条1項ただし書の免除には当たらない。住民税の申告が必要だったのである
• 3月10日、昨年ほとんど収入がなかった母に「住民税の申告は出した？」と聞くと、答えは「収入がないから関係ない」。締切まで残り5日である。所得ゼロの申告を出しておかないと、国民健康保険料の軽減判定や非課税証明書の発行で困ることがある。今週中に市役所の窓口へ連れて行くことになる
• 年金暮らしの父が、去年入院して医療費を40万円払った。確定申告はしたくないと言っている。それでも住民税だけ安くする方法はあるのか？ 本条3項により、住民税の申告で医療費控除を受けることはできる。ただし、所得税の還付は確定申告をしなければ戻らない
• 隣の市に作業場を借りて、個人事業を始めた。そこの市役所から、事務所の所在を申告するよう求められた。住所がなくても均等割（所得に関係なく一律にかかる住民税）の対象になりうるからである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 前年の所得を「給与（または年金）以外があるか」で仕分ける。1円でもあれば申告対象と考える2. 確定申告をする場合は、それで住民税の申告も兼ねられる（317条の3）。ふるさと納税は全件を記載し直す3. 確定申告をしない場合は、3月15日までに1月1日時点の住所地の市町村へ住民税申告書を出す。所得ゼロでも提出すれば、国保の軽減や非課税証明の判定材料になる4. 副業分の住民税は「自分で納付」欄を選ぶ

訴えられた側：1. 書面の根拠を確認する。2項の指定申告であれば、勤務先が給与支払報告書を出していない可能性があるので、まず勤務先に確認する2. 指定された期限内に、所得がなければ「所得なし」として提出する3. 期限を過ぎていても放置せずに出す。正当な理由のない不申告は、条例により10万円以下の過料（行政上の金銭罰）の対象になりうる（317条の7） 4. 所得を隠す虚偽の記載には別に罰則があるので、数字は正確に書く

時効（請求できる期限）：申告期限は毎年3月15日（1項・3項・5項）。提出先は1月1日（賦課期日）時点の住所地の市町村長。2項の指定申告は、市町村長が指定する期限による。期限を過ぎてからの申告でも税額の見直しを受けられる場合があるが、賦課の期間制限は地方税法17条の5により原則3年、減額は最長5年とされる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：個人住民税は市町村が税額を決定する賦課課税方式であり、本条の申告は税額を確定させる効力を持たず、市町村の賦課資料を提供する協力義務としての性格を有すると解される。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：特定親族特別控除の創設に伴い、申告免除の範囲および申告事項に特定親族特別控除額が加えられた