地方税法 第319条（個人の市町村民税の徴収の方法等）

解説

住民税の払い方は二つしかない。勤務先や年金の支払者に差し引かせる「特別徴収」（あなたの代わりに第三者が天引きして役所に納める方式）と、自宅に届く納付書で自分が払う「普通徴収」である。地方税法319条は、法律が挙げた場面だけを特別徴収とし、それ以外はすべて普通徴収によると定める。給与所得者の天引き（321条の3）、公的年金からの天引き（321条の7の2ほか）、退職金からの天引き（328条の4）は、条文の上ではあくまで列挙された例外である。この構造が分かると、退職・転職・副業・年金受給の開始のたびに、なぜ急に納付書が届くのかが読める。天引きの根拠がなくなれば、払い方は自動的に普通徴収に戻るからだ。さらに2項により、市町村は都道府県民税と森林環境税（国税、年1,000円）もまとめて課税し、徴収する。県民税だけを払わないという選択肢は、最初から用意されていない。

法的な位置づけ

地方税法319条は、個人の市町村民税の徴収方法に関する原則規定である。1項は、法律が列挙する給与所得・公的年金等・退職所得に係る特別徴収の場合を除き、納税通知書により納税者が自ら納める普通徴収を原則とする。2項は、市町村が個人の道府県民税及び森林環境税を市町村民税と併せて賦課徴収する旨を定める。

こんなときに使う

• 3月末で会社を辞め、4月と5月分の住民税は最後の給与からまとめて引かれた。6月、ポストに市役所の封筒が届き、前年の所得にかかる新年度分の納付書が4枚入っていた。天引きを引き受ける勤務先がなくなったので、319条の原則どおり普通徴収に戻ったのである
• 副業のWeb制作の売上を確定申告するとき、住民税の徴収方法の欄で「自分で納付」に印を付け忘れたらどうなる？ 副業分の住民税が本業の給与からの天引き額に上乗せされ、5月に勤務先へ届く税額通知で、経理担当が「給与のわりに税額が高い」と気付くおそれがある。申告期限の3月15日までに、この一欄を確認する時間しか残っていない
• 小さな飲食店を経営するあなたに、アルバイトが「住民税は自分で払うので天引きしないでほしい」と頼んできた。多くの都道府県と市町村は、給与支払者に特別徴収を徹底させる方針をとっている。普通徴収にできるのは、退職予定や給与が少なく引ききれないといった例外に当たる場合に限られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納付書の年度と内訳（市町村民税・道府県民税・森林環境税）を確かめる。前年の所得が基準になっている点に注意する2. 納期限を確認する。原則は年4回だが、条例で日程が変わることがある3. 一括で払えないなら、納期限が過ぎる前に市町村の窓口で分割納付や徴収猶予（地方税法15条）を相談する4. 新しい勤務先が決まったら、残りを給与天引きに切り替えるよう申し出る5. 税額そのものに誤りがあれば、審査請求の期限内に不服を申し立てる

訴えられた側：特別徴収義務者（従業員の住民税を天引きして納める立場の事業者）である場合、差し引いた税は原則として翌月10日までに納めなければならない（321条の5）。預かった税を納めずにいると、地方税法324条の罰則の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。従業員から普通徴収にしてほしいと頼まれても、例外の要件に当たらなければ応じられないと書面で説明する。資金繰りが苦しいときこそ、預り金である住民税は最初に納める

時効（請求できる期限）：普通徴収の納期は原則として6月・8月・10月・翌年1月の4回（地方税法320条。条例で別の定めがある場合を除く）。特別徴収分は、天引きした月の翌月10日までに納める（同321条の5。従業員が少ない事業者には年2回にまとめる特例がある）。課税の内容に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。延滞金の割合は毎年変わる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：公的年金等からの個人住民税の特別徴収制度が創設され（平成21年10月実施）、本条の特別徴収の例外に年金関係の規定が加わった
2. 2.平成31年（2019年） 改正：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の制定に伴い、市町村が森林環境税を個人住民税と併せて賦課徴収する仕組みが整備された（課税は令和6年度から）