地方税法 第321条（個人の市町村民税の納期前の納付）

解説

6月に届く住民税の納税通知書には、4枚の納付書と「全期分」の納付書が同封されていることが多い。地方税法321条第1項は、1期目を払うときに2期目以降の分も一緒に払ってよいと定めている。これは納税者の権利であり、役所の許可はいらない。第2項は、まとめて早く払った人に市町村が「報奨金」を交付することができると定め、第3項がその上限を決めている。上限は、前納した税額の1%に前倒しした月数を掛けた額である。条文上は月1%、年に換算すると12%という預金では考えられない水準まで認められている。ただし報奨金を出すかどうか、いくら出すかは各市町村の条例しだいである。財政負担や「一括で払える人だけが得をする」という公平性の批判から、制度を廃止した自治体は多い。さらに、固定資産税や軽自動車税など、別の地方税を一円でも滞納していれば報奨金は出ない。全期分の納付書を前にしたとき、まず確認すべきことは二つある。自分の市町村の条例に報奨金が残っているか、そして他の税目に未納がないかである。

法的な位置づけ

地方税法321条は、個人の市町村民税の前納および前納報奨金を定める規定である。第1項は納期到来分の納付時に後の納期分をあわせて納付する権利を認め、第2項は市町村が条例で定める額の報奨金を交付できる旨と未納がある場合の除外を定め、第3項は報奨金額の上限を前納税額の1%に前倒し月数を乗じた額とする。

こんなときに使う

• 会社を辞めてフリーランスになった最初の6月、年12万円の住民税の通知が届いた。全期分の納付書もある。一括払いにメリットはあるのか？ 答えは住んでいる市町村の条例にある。報奨金が廃止されていれば、一括払いで得られるのは支払いを忘れずに済む安心だけである。手元資金を考えれば、4回に分けたほうが合理的な場合もある
• 軽自動車税を払い忘れたまま、住民税を全期前納した。報奨金をもらえると思っていたが、届いたのは軽自動車税の督促状だけだった。321条2項ただし書の「未納に係る地方団体の徴収金」は住民税に限らない
• 1期目の納期限は今月末、あと5日しかない。全期前納で報奨金を受けるには、通常はこの1期目の納期限までに全額を払わなければならない。月が変わってから払っても前納扱いにはならず、報奨金の対象から外れる

取るべき行動

被害を受けた側：報奨金がもらえるはずなのに交付されない場合：1. 市町村の税条例に前納報奨金の規定が今もあるか確認する（廃止されていれば請求の根拠はない） 2. 他の地方税に未納や延滞金がないか税務課に照会する3. 納付日が1期目の納期限内か、領収証書で確認する4. 条例の要件を満たしているのに交付されない場合は、根拠条文を示して書面で照会し、回答を記録に残す

訴えられた側：報奨金を受け取った後に未納が見つかり、返還を求められた場合：1. 未納とされる税目、期別、金額、発生時期を書面で示すよう求める2. 前納の時点で本当に未納があったのか、後から発生したものか時系列で確認する3. 未納が事実なら先に納付し、延滞金（地方税法326条）が膨らむのを防ぐ4. 判断に納得できなければ、行政不服審査法に基づく審査請求ができるかを確認する（処分性については要確認）

時効（請求できる期限）：前納による報奨金を受けるには、通常、第1期の納期限までに全期分を納付する必要がある（個人住民税の納期は地方税法320条により原則6月・8月・10月・1月中で、市町村の条例で定める）。報奨金の請求権自体に特別の時効規定はない。地方公共団体に対する金銭債権として、地方自治法236条の5年が適用されると解される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：前納報奨金は納税者の権利として請求できるものではなく、市町村が条例で制度を設けた場合に限り交付される。第3項の上限は条例で定める額を拘束する法定の枠と解される。