地方税法 第321条の11（法人の市町村民税の更正及び決定）

解説

法人の市町村民税は、国の法人税額をそのまま課税標準に使う「連動型」の税である。そのため、税務署があなたの会社の法人税を更正すれば、市役所はその数字を受け取って法人税割を自動的に引き直す。本条は、市町村長がこうした引き直し（更正：役所が申告の誤りを見つけて税額を正しく書き換える決定）を行う五つの場面を列挙している。法人税額のずれ、予定申告額のずれ、分割基準の従業者数の修正、均等割額の誤り、控除額の誤りの五つである。申告書を出さなかった場合は、市町村長が税額を一方的に確定させる「決定」となる。見落とされやすいのが第5項である。更正の結果、年税額が中間納付額を下回れば、差額は還付される。国税で減額更正を勝ち取ったのに、市役所への還付を確認しないまま放置している会社は少なくない

法的な位置づけ

地方税法第321条の25は、法人の市町村民税について、申告に係る法人税割額・均等割額・控除額等が確定法人税額又は市町村長の調査結果と異なる場合の更正、申告書不提出の場合の決定、更正・決定後の再更正、納税者への通知義務、並びに中間納付額を下回る場合の還付の準用を定める規定である。

こんなときに使う

• 税務調査で法人税の追徴を受け、ようやく修正申告を終えた経理担当者。安心した二か月後、市役所から法人市民税の更正通知と延滞金の請求が届く。国税を片付けても、地方税は時間差で追いかけてくる
• 支店を三つの市に置く会社が、従業者数の按分を一年分誤っていたとしたら、どうなる？ 分割基準が修正されれば、各市がそれぞれ更正をかけてくる。ある市では追徴、別の市では還付という結果が同時に起こる
• 赤字でほとんど休眠状態の合同会社。「法人税ゼロだから申告は不要」と思い込み、三年間申告を放置した。法人税割がゼロでも均等割は残る。市町村長はその分を決定し、延滞金を付けて請求してくる
• あなたの会社が国税不服審判所で法人税の減額を勝ち取った。だが市町村民税は自動では戻らないかもしれない。更正の期間制限に達する前に、市役所へ減額更正と還付を自分から確認する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更正通知書を受け取ったら、五つの更正理由（法人税額、予定申告、従業者数、均等割、控除額）のどれに当たるかを特定する2. 法人税額の連動による更正なら、国税側の確定額と突き合わせる3. 従業者数や事務所の認定に納得できなければ、算定根拠の資料を市に求める4. 不服があれば、通知を受けた日の翌日から3か月以内に市町村長へ審査請求する（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として審査請求を経てからでなければ起こせない（地方税法19条の12）

訴えられた側：1. 国税の修正や更正があったら、ただちに各市町村分の法人税割を計算し直す2. 自分から修正申告を出し、延滞金の計算期間を短くする3. 申告しすぎていたことに気付いたら、更正の請求（地方税法20条の9の3）で減額を求める4. 複数の拠点がある会社は、従業者数の集計方法（期末日現在の人数、パート社員の扱い）を書面で社内ルール化し、調査に備える

時効（請求できる期限）：更正・決定は、原則として法定納期限の翌日から5年以内に行われる。偽りその他不正の行為があった場合は7年である（地方税法17条の5）。納税者からの更正の請求は、原則として法定納期限から5年以内である（地方税法20条の9の3）。不服申立ての審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

吸収説（通説・実務）：増額の再更正がされると、先行する申告や更正は再更正に吸収され、争訟の対象は再更正処分となるとする考え方。本条第3項の再更正を争う際の対象特定に関わる。

一部取消説（減額再更正）：減額の再更正は当初処分の一部を取り消すものにすぎず、争訟の対象は減額後に残った当初処分であるとする考え方。審査請求や取消訴訟の対象選択で注意が必要。