地方税法 第321条の14（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定）

解説

複数の市町村に支店や工場を持つ会社は、法人税額を従業者の数で按分し、市町村ごとに法人住民税の法人税割を申告して納める。按分に使う「従業者数」を最終的に確定させる権限は、それぞれの市町村ではなく、本店（主たる事務所又は事業所）がある市町村長一人に集められている。申告した人数が事実と違えば、本店所在地の市町村長が修正する。申告をしなければ、同じ市町村長が人数を決める。修正したあとで誤りが見つかれば、何度でも修正し直せる。ほかの市町村長は自分で人数を直せない。おかしいと考えたら本店所在地の市町村長に修正を請求するしかなく、しかも請求は義務である。請求を受けた市町村長は30日以内に、修正するか、修正の必要がない旨の決定（修正しないと正式に決めること）をしなければならない。経理担当者が年度末の人数を一人数え間違えると、その誤りは本店所在地の市町村長が見つけ、関係する全市町村に通知が届く仕組みになっている。一つの数字のずれが、全市町村の税額に同時に及ぶ。

法的な位置づけ

地方税法第321条の29は、分割法人が申告した法人税割の分割基準である従業者数について、主たる事務所又は事業所所在地の市町村長が修正・決定・再修正を行う旨を定める規定である。他の関係市町村長には修正請求義務を課し、請求を受けた市町村長には30日以内の修正又は修正不要の決定と、関係者への通知を義務づける。

こんなときに使う

• 支店の役所から本店所在地の役所に「御社の当市分の従業者数が少なすぎる」と修正請求が入った。会社には、本店所在地の市町村長から修正の通知が届いて初めて伝わる。そのときには、按分のやり直しはほぼ決まっている
• 決算期末の直前に、地方の物流倉庫へ社員20人を異動させた。人数は期末日時点で数えるため、その倉庫がある市町村への按分は一気に増える。倉庫がある市から「この人数は実態と合うのか」と照会が来たら、どう説明する？
• 経理部の新人が、出向者やパートタイマーを入れるかどうかの判断を支店ごとにばらばらに処理した。本店所在地の市町村長が気付けば第1項で修正され、各市町村から更正通知（税額を正式に直す決定）がまとめて届く
• もし申告書を出し忘れたまま半年がたったら、どうなる？ 本店所在地の市町村長が、会社に聞かないまま従業者数を決定し、その数字で各市町村の税額が組まれることになる
• 修正通知が届いた日から、不服を申し立てる期限はもう進み始めている。社内稟議で1か月かかる会社は、残りわずかな期間で反論材料をそろえなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：修正後の人数が実態と合わないと考える会社の場合1. 届いた修正通知の日付を控え、不服申立ての期限を確認する2. 期末日時点の拠点別在籍者名簿、給与台帳、出向契約書で人数の根拠を固める3. 本店所在地の市町村の税務課に、修正の理由と算定方法を照会する4. 納得できなければ、税理士と審査請求（役所の決定の見直しを求める手続）ができるかを検討する（地方税法19条の対象範囲を要確認）

訴えられた側：人数の誤りを指摘された会社の場合1. 指摘された拠点の人数の数え方（出向者、派遣労働者、パートタイマー、休職者を入れたか）を洗い直す2. 誤りを認めるなら、更正を待たずに修正申告を出し、延滞金が膨らむのを抑える3. 誤りでないなら、30日の判断期間のうちに本店所在地の市町村長へ資料を出す4. 翌期から全拠点で同じ集計ルールを使うよう、社内マニュアルを統一する

時効（請求できる期限）：修正請求を受けた市町村長は、請求の日から30日以内に修正するか、修正の必要がない旨を決定する（本条第5項）。修正や決定に不服があるときの審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）。各市町村による更正の期間は原則として法定納期限から5年（地方税法17条の5）