地方税法 第8条（関係地方団体の長の意見が異なる場合の措置）

解説

住民税や固定資産税を「どの自治体が取るか」で二つの役所の意見が割れることがある。そのとき、役所どうしが裁判所でいきなり争うことはできない。地方税法8条は、協議がまとまらなければ首長に審判役への申出を「しなければならない」と義務づけている。審判役は、同じ県内の市町村どうしなら道府県知事、それ以外は総務大臣である。申出も決定も文書で行う。決定は60日以内に出され、総務大臣は地方財政審議会の意見を聴いてから判断する。知事の決定に納得できない市町村長は、通知から30日以内に総務大臣へ裁決を求められる。総務大臣の決定や裁決に違法があると考えるなら、30日以内に裁判所へ出訴できる。ただし、住民の「住所」をどこと認定するかの争いは住民基本台帳法33条の手続に回され、本条の対象から外れる。あなたにとって大事なのは、二重課税の通知を受け取ったとき、裏では自治体どうしの決着ルートが決まっていると知っていることだ。どちらかの窓口に「8条の協議・申出に進めてほしい」と伝えれば、二つの窓口を往復するだけの状態から抜け出せる。

法的な位置づけ

地方税法8条は、課税権の帰属その他同法の適用について地方団体の長の間で意見が異なり協議がととのわない場合に、総務大臣（一の道府県内の市町村間では道府県知事）への決定申出を義務づけ、決定・裁決の期限、文書主義、地方財政審議会への諮問、および機関訴訟としての出訴を定める規定である。

こんなときに使う

• 市境がはっきりしない山林に倉庫を建てたら、A 市と B 市の両方から固定資産税の納税通知書が届いた。同じ一棟について二重に払う義務はない。だが、どちらの市に課税権があるかは、両市の協議か、県知事の決定を通してしか確定しない
• もしあなたが市役所の税務課長で、隣の県の市と法人の事業所がどちらにあるかで揉めたら、どうなる？ 県をまたぐので審判役は総務大臣である。申出書は文書で出すことが条文上の要件で、電話での相談だけでは手続は始まらない
• 県知事の決定が届いた。不服を申し出る期限は30日。郵便の到達日がはっきりしなければ、発送日から4日を経過した日に受け取ったものとみなされる。カレンダーの起算日を一日でも読み違えれば、総務大臣への道は閉ざされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 二通の納税通知書、課税の根拠となる登記・契約・現地写真をそろえる2. 両方の自治体の税務課へ、二重に課税されている事実を文書で伝え、地方税法8条にもとづく協議を求める3. 自分に届いた賦課処分そのものに不服があれば、市町村長に対して審査請求ができる（地方税法19条、行政不服審査法）。期間は原則として処分を知った日の翌日から3か月4. 払ってしまった場合は、課税権のない側に還付を請求する

訴えられた側：自治体の担当者として相手の市と意見が割れた場合：1. 協議の経過を記録に残す2. 協議がまとまらなければ、同じ県内の市町村どうしなら知事へ、それ以外は総務大臣へ、文書で決定を求めて申し出る3. 知事の決定に不服があれば、通知を受けた日から30日以内に総務大臣へ裁決を求める4. 総務大臣の決定または裁決に違法があると考えるなら、通知から30日以内に出訴する

時効（請求できる期限）：決定は申出の日から60日以内（2項）。知事の決定への不服申出は、通知を受けた日から30日以内（4項）。郵便などで到達日が不明なときは、発送日から4日を経過した日に通知を受けたものとみなす（5項）。郵送にかかった日数は期間に算入しない（6項）。総務大臣の裁決は申出から60日以内（7項）。出訴は、総務大臣の決定または裁決の通知を受けた日から30日以内（10項）。納税者が審査請求をする場合は、処分を知った日の翌日から原則3か月（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条10項の出訴は、行政事件訴訟法42条にいう機関訴訟にあたる。自治体どうしの課税権争いを司法判断の前に行政内部の決定・裁決で一元的に整理し、早期確定を図る趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法（昭和25年法律第226号）の制定とともに、地方団体間の課税権帰属等の争いの解決手続として設けられた。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、審判役の名称が自治大臣から総務大臣に改められた。
3. 3.平成14年（2002年） 改正：民間事業者による信書の送達に関する法律の制定に伴い、通知の到達みなし規定・期間不算入規定に信書便が加えられた。改正の施行時期は要確認。