地方税法 第321条の13（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の市町村民税の申告納付）

解説

事業所を二つ以上の市町村に持つ会社の住民税（法人税割）は、本社のある市にまとめて払うものではない。地方税法のこの条文は、法人税額をいったん関係市町村に切り分け、市町村ごとに税額を計算して申告するよう命じている。切り分けの物差しは売上でも床面積でもない。事業年度の末日時点の「従業者数」である。つまり、決算日の前日に支店の社員を本社へ異動させれば、その年の配分そのものが動く。年度の途中で新設した事業所は、在籍した月数に応じて割り引いて数える。廃止した事業所は、廃止した月の前月末の人数を同じく月数で割り引く。月の端数は切り上げなので、月末ぎりぎりに開いた拠点も丸一か月分として扱われる。さらに法人税割の税率は市町村によって違う（標準税率6.0%、上限8.4%、最新の改正状況をご確認ください）。どの市に何人いるかで、会社が払う住民税の総額まで変わる。経理担当者が人事の異動データを決算前に取りに行く理由がここにある

法的な位置づけ

地方税法321条の28は、法人の市町村民税法人税割の課税標準の分割を定める規定であり、二以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人の法人税額を、算定期間の末日現在の従業者数を基準として関係市町村に按分する旨を規定する。年度途中の新設・廃止事業所及び従業者数の変動が著しい事業所については、月数按分又は各月末人数の平均による特例が置かれる。

こんなときに使う

• 3月決算の会社が、2月25日に大阪支店を閉鎖した。廃止の日の属する月は2月なので、使うのは「1月末」の従業者数である。それに在籍月数（4月から2月の11か月）÷12を掛ける。閉鎖したから大阪市はゼロ、と思って申告すると、大阪市から更正の通知が届く
• 経理担当のあなたに、決算日まであと10日の時点で人事から連絡が入った。「4月1日付で名古屋営業所の20人を本社に集約します」。異動の日付が3月31日になるか4月1日になるかで、名古屋市への配分は丸ごと1年分変わる。分割明細書を作る前に、各拠点の3月31日現在の在籍名簿を確定させておく必要がある
• 繁忙期の3か月だけアルバイトを50人雇う物流センターでは、決算日の人数がどうなる？ 月末従業者数の最大が最小の2倍を超える事業所は、政令の基準で「著しい変動がある事業所」に当たる。この場合は各月末の人数の平均で数える。決算日がたまたま閑散期でも、少なく数えることはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村から更正の通知や照会が届いたら、まず相手が使った従業者数の基準日と、新設・廃止の月数計算を自社の明細書と照らし合わせる2. 配分の誤りで払いすぎた市町村がある場合は、更正の請求をしないと還付されない3. 足りなかった市町村には修正申告を出す。延滞金は日数で増えるので、誤りが分かった時点ですぐ動く4. 拠点の実態（人的・物的設備があるか）に争いがあるなら、事務所等に当たるかどうかから主張を組み立てる

訴えられた側：1. 決算日現在の拠点別在籍名簿（役員、パート、アルバイトを含む）を人事システムから出力して保存する2. 年度中に新設・廃止した拠点は、日付と月数計算の根拠資料を残す3. 繁忙期に人数が大きく動く拠点は、各月末の人数を記録し、最大が最小の2倍を超えるかを確認する4. 出向者や在宅勤務者をどの拠点で数えるかは通知で細かい取扱いがあるため、判断に迷ったら税理士か所管の市町村に事前に確認する

時効（請求できる期限）：申告納付期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内（地方税法321条の8。法人税の申告期限延長に連動した延長の特例あり）。更正の請求は原則として法定納期限から5年以内（同法20条の9の3）。市町村長による更正も、原則として法定納期限から5年を限度とする（最新の改正状況をご確認ください）