地方税法 第321条の12（法人の市町村民税の不足税額及びその延滞金の徴収）

解説

税務調査が終わり、市役所から法人住民税の更正通知（役所が「あなたの申告額は違う」と一方的に税額を直す決定）が届いたとする。期限は慌てなくても、通知した日から一か月を経過した日である。ただし落とし穴がある。延滞金（期限に遅れた分の利息に当たるお金）は、その新しい期限からではなく、本来の申告納付期限の翌日から数え始める。つまり請求書を受け取った時点で、延滞金はもう一年分、二年分と積み上がっている。それでも、ここには会社を守る仕組みが二つある。一つ目は第3項で、申告書の提出から一年を過ぎてから更正された場合、その一年を超えた期間は延滞金の計算に入らない。役所側の調査が遅れたツケを納税者に回さないためである。ただし、偽りその他不正の行為（隠ぺい・仮装など）で税を免れていた場合、この保護は消える。二つ目は第5項で、更正を受けたことに「やむを得ない理由」があれば、市町村長は延滞金を減免できる。通知書の金額をそのまま払う会社と、計算期間を一日ずつ確かめる会社とでは、同じ更正でも最終的に払う額が変わる。

法的な位置づけ

地方税法第321条の27は、法人の市町村民税に係る更正・決定後の不足税額の徴収と延滞金を定める規定である。納期限を通知日から一月経過日とし、延滞金は当初納期限の翌日から起算する。申告後一年経過後の更正期間の控除、減額更正後の増額更正に係る期間控除、市町村長による減免を併せて定める。

こんなときに使う

• 三年前の事業年度について、税務署から法人税の更正を受けた。数か月後、今度は市役所から法人税割の更正通知が届き、延滞金も一緒に書いてある。その延滞金、一年経過後の期間を除いて計算されているか？ 法人税の更正が原因の場合、控除期間の終わりは市役所の通知日ではなく税務署が通知した日になる。役所の計算書を自社の数字と突き合わせる価値はある
• 経理部長のあなたは、更正通知に書かれた「納期限」を見て、まだ三週間あると安心した。だが延滞金は当初の納期限の翌日から既に一日ずつ増えている。通知日から一か月を過ぎた時点で、さらに一か月経てば割合は高い方へ切り替わる。支払いを先延ばしにするほど、毎日の延滞金が増える
• 更正の請求で一度は税金を返してもらったのに、その後の調査で結局また増額された。この往復のあいだの延滞金まで全部払うのか？ 第4項は、こうした「減額してから増額」の場面で、当初申告額までの部分について一定の期間を延滞金の計算から外す
• 市の職員から電話で「その経費は損金で大丈夫です」と言われて申告したのに、後で否認されて更正された。税額そのものは払うしかなくても、延滞金については第5項の減免を求める余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更正通知書の日付を確認し、そこから一か月を経過した日（第1項の納期限）を資金繰り表に入れる2. 延滞金の内訳（起算日、一年経過日、控除期間、適用割合）を市町村の担当課に書面で求める3. 申告書の提出から一年を超えて更正されているなら、第3項の控除が反映されているか確認する4. 職員の誤った指導や災害など、自社に責めのない事情があれば、資料を添えて第5項の減免を申し出る5. 税額そのものに不服があれば、審査請求の期限（通知を受けた日の翌日から3か月）を逃さない

訴えられた側：1. 調査で「偽りその他不正の行為」と認定されそうなら、事実関係（単なる計上ミスか、意図的な仮装か）を書面で丁寧に説明する。認定されると第3項・第4項の控除が外れるおそれがある2. 法人税の修正申告をした日、または税務署から更正通知を受けた日から、住民税側も遅れずに修正申告して納付し、延滞金の増加を止める3. 本則の割合ではなく附則の特例割合で延滞金を見積もり、引当金を過大にも過小にもしない4. 税理士と、更正を受ける前に自主的に修正申告するかどうかを比べて決める

時効（請求できる期限）：納期限は更正・決定の通知をした日から一月を経過した日（本条第1項）。延滞金は当初の納期限の翌日から計算し、新しい納期限の翌日から一か月を経過する日までは低い割合、その後は高い割合になる（第2項。実際の割合は附則第3条の2の特例による）。更正・決定ができる期間は原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為による場合は7年（地方税法第17条の5）。徴収権の消滅時効は5年（同第18条）。最新の改正状況をご確認ください