地方税法 第61条（法人の道府県民税の減免）

解説

赤字の会社にも、毎年かかる税金がある。法人の道府県民税の「均等割」である。利益に関係なく、事務所があるだけで最低年2万円（地方税法52条の標準税率）が課される。地方税法61条は、天災や特別の事情がある法人について、道府県知事が条例に基づいてこの税を減らしたり免除したりできる（減免）と定める。押さえておくべき点は二つある。第一に、条文は「減免することができる」と書いている。義務ではなく知事の裁量であり、具体的な条件は各道府県の条例が決める。第二に、減免は自動では適用されない。ほとんどの条例は、法人が自分で申請することを前提にしており、納期限までに申請しなければならないとする条例が多い（詳細は各条例をご確認ください）。収益事業をしていない NPO 法人が均等割を毎年納め続けているケースは珍しくないが、申請一枚で免除される自治体もある。知らない法人だけが払い続けている。

法的な位置づけ

地方税法61条は、法人の道府県民税の減免について定める規定であり、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要と認める者その他特別の事情がある者に限り、道府県知事が当該道府県の条例の定めるところにより税額を減額または免除できる旨を規定する。一律課税を原則としつつ、個別の救済を条例と知事の裁量に委ねる例外規定である。

こんなときに使う

• 収益事業をしていない NPO 法人の会計担当になった。前任者が毎年4月に均等割の納付書を処理していたので、そのまま払い続けてきた。ところが都道府県のサイトを見ると、収益事業を行わない NPO 法人は申請すれば均等割を免除すると書いてある。過去に払った分は戻らない可能性が高い。今年の申請期限までに、定款と事業報告書をそろえる必要がある
• 台風で本社兼工場が浸水し、操業は三か月止まった。赤字決算なので法人税割はゼロだが、均等割の申告期限はあと10日。県税事務所に電話する前に、県の税条例に災害減免の規定があるか、申請書の様式と期限は何かを確認する。期限の延長（地方税法20条の5の2）と減免は別の制度なので、両方を同時に検討する
• 県税事務所の担当者として、ある法人の減免申請を却下した。「特別の事情」に当たらないと判断したからだ。その判断の根拠を条例と内部基準のどこに求めたか説明できなければ、審査請求で取り消されるリスクがある。
• 「赤字なんだから、住民税くらい免除してもらえるでしょう？」と社長に聞かれたら、どう答える？ 赤字というだけで減免を認める条例はほとんどない。均等割は利益ではなく事務所があることに対して課される税だからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法人の本店や事務所がある都道府県の税条例で、法人の道府県民税の減免規定と申請期限を確認する2. NPO 法人や公益的な法人なら、収益事業を行っていないことを示す定款・事業報告書・収支計算書を準備する3. 災害の場合は、罹災証明・被害写真・休業期間の記録をまとめる4. 市町村民税（地方税法323条）の減免も別に申請する5. 却下されたら、却下理由を書面で受け取り、審査請求を検討する

訴えられた側：減免を認める行政側の場合：1. 条例と内部の審査基準に照らして判断し、却下するときは理由を具体的に書面で示す2. 「赤字だから」という理由だけでは条例の類型に当たらないことが多いため、類型ごとの該当性を記録に残す3. 期限後の申請を却下する場合は、条例が定める期限要件を明確に示す。曖昧な口頭対応は審査請求で争点になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。減免申請の期限は各道府県の条例が定め、納期限までとするものが多い（最新の条例をご確認ください）。減免申請の却下（行政処分：役所があなたに直接下す具体的な決定）に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：地方税の減免は、天災等により担税力が減少した者や、公益性が高く課税が適当でない者などについて、個別の事情に応じて税負担を軽減する例外的措置と理解される。一律課税の原則を崩さないよう、条例による類型化と個別審査が求められる。