地方税法 第62条（法人の道府県民税の脱税に関する罪）

解説

経費を水増しして法人税を減らすと、その一手で帳簿の上ではもう一つの税金も消えている。法人の道府県民税のうち「法人税割」は、法人税額を土台に計算されるからだ。国税をごまかせば、都道府県の税も自動的にごまかしたことになる。地方税法62条は、この地方側の抜け道をふさぐ罰則である。二重帳簿や架空取引など「偽りその他不正の行為」で税を免れた場合、実際に手を下した代表者や経理担当者などには十年以下の拘禁刑（刑務所に入る刑罰）若しくは千万円以下の罰金、又はその両方が科される。免れた額が千万円を超えれば、罰金はその免れた額まで引き上げられうる。帳簿をいじらずに、わざと申告書を出さないで逃げた場合も別枠の罪があり、五年以下・五百万円以下となる。さらに行為者とは別に、会社そのものにも罰金が科される（両罰規定：違反した個人と所属する法人を両方罰する仕組み）。「社長の指示でやっただけ」の経理担当者も、条文上は「違反行為をした者」に含まれうる。ここを見落とさないでほしい。

法的な位置づけ

地方税法62条は、法人の道府県民税に係るほ脱犯を定める罰則規定である。偽りその他不正の行為による免脱（1項）と、申告書の期限内不提出による免脱（3項）を処罰対象とし、行為者である代表者・代理人・使用人その他の従業者を罰するほか、両罰規定により法人にも罰金刑を科す（5項）。

こんなときに使う

• 決算まであと二日。社長から「この外注費の請求書、一枚作っておいて」と頼まれた。断れば社内に居場所がなくなる気がする。だが請求書を作り、仕訳を入力した瞬間、あなたは62条1項でいう「違反行為をした者」の候補に入る。指示した社長だけが罰せられるという保証は、条文のどこにもない
• 休眠中だと思っていた家族の会社が、実はネット販売で売上を出していて、三期分の申告書が出ていなかったらどうなる？ 単なる失念なら刑罰ではなく、加算金と延滞金という行政上の負担で済む。だが「出さなければバレない」と分かったうえで放置していたと認定されれば、3項の無申告ほ脱犯（わざと申告しないことで税を免れる罪）として五年以下の拘禁刑の射程に入る
• 国税局の査察が会社に入った。法人税の次に来るのは、都道府県だ。
• 同窓会が運営する物販事業の会計を引き受けたあなた。売上の一部を別口座に移して「来年の活動費」として隠していた。人格のない社団等（法人格のない任意団体）でも、収益事業があれば法人の道府県民税がかかりうる。管理人や会計担当は1項・3項の行為者になりうるし、団体そのものにも5項の罰金が及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：社員や役員として社内の不正経理に気付いた場合の動き方である。1. 自分では入力・作成を一切しない。指示を受けた日時・内容はメモやメールで残す2. 監査役や顧問税理士など、社内で是正の権限を持つ人に事実を伝える3. 外部への通報を考えるなら、事前に弁護士へ相談し、通報先と自分が受けられる保護の範囲を確認する4. 退任や退職を考えている場合も、関与の有無を示す記録は手元に残しておく

訴えられた側：1. 税務調査や査察の気配がある段階で、税理士と刑事事件に強い弁護士を同時に確保する2. 帳簿やデータを廃棄・改ざんしない。証拠隠滅は情状を著しく悪くする3. 調査通知の前であれば、国税と地方税の修正申告を急ぐ4. 本税・延滞金・加算金の完納と再発防止体制の整備は、実務上、量刑判断で重く見られるとされる5. 指示系統と自分の関与の程度を整理し、弁護人と共有する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、1項（不正行為による脱税、長期10年）が7年、3項（申告書不提出による脱税、長期5年）が5年（刑事訴訟法250条2項）。法人への罰金刑も同じ期間になる（本条6項）。起算点は実務上、原則として法定納期限の経過時とされる。行政上の更正は、偽りその他不正の行為がある場合、法定納期限から7年まで可能（地方税法17条の5）

学説

通説：1項の不正行為ほ脱犯は、ほ脱の故意と偽計等の積極的工作を要する。3項は不正工作を伴わない故意の申告書不提出による免脱を独立に処罰するもので、単純な失念や計算誤りは刑事罰の対象外とされる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により「懲役」を「拘禁刑」に改正。令和7年（2025年）6月1日施行