地方税法 第63条（法人税に関する書類の供覧等）

解説

税務署の調査が終わり、法人税の追徴税額を納めた。社長も経理担当も、ここで一区切りついたと考えがちである。だが地方税法63条を読むと、そう単純ではないことが分かる。政府（税務署・国税局）は法人税の更正（役所が申告額を正しい額に直す決定）や決定（申告がない場合に役所が税額を確定させる決定）をしたら、増えた所得金額と法人税額を、遅滞なく本店所在地の道府県知事に通知しなければならない（2項）。通知を受けた知事は他の関係道府県へ、各道府県は区域内の市町村へと順に伝える（3項・4項）。さらに道府県知事は、申告書や更正の書類そのものの閲覧・記録を政府に請求でき、政府は応じるものとされている（1項）。法人住民税の法人税割は法人税額を、法人事業税は所得を基準に計算する。国税の数字が動けば、地方税の数字も動く。国税だけ片付けて地方税の修正申告を放置すれば、いずれ県や市から更正通知が届き、延滞金も加わる。数字が自動で伝わっていく流れを知っているかどうかで、追徴後の段取りが変わる。

法的な位置づけ

地方税法63条は、法人の道府県民税の賦課徴収のため、国と地方団体の間で法人税に関する情報を共有させる規定である。道府県知事による法人税申告書等の閲覧・記録請求（1項）と、法人税の更正・決定の結果を政府から主たる事務所所在地の道府県、関係道府県、関係市町村へ順次通知する義務（2項から4項）から成る。

こんなときに使う

• 税務調査で法人税の更正を受け、追徴分を納めた。経理担当のあなたは「これで終わり」と報告した。半年後、県税事務所から法人事業税の更正通知、続いて市から法人住民税の通知が届き、延滞金まで付いていた。社長から「なぜ先に言わなかった」と問われる
• 東京本社のほかに大阪と福岡に支店がある会社なら、更正の結果はどこまで伝わるのか？ 63条2項から4項によれば、本店所在地の都知事に通知され、そこから大阪府・福岡県、さらに各市町村へと伝わる。分割基準で税額を按分しているすべての自治体が、同じ数字を受け取る
• 税務署の更正に納得できない。不服申立ての期限は通知の翌日から3か月。地方税の修正申告を急ぐのか、国税を争うのか。順番を誤ると、手間と延滞金が二重に膨らむ

取るべき行動

被害を受けた側：法人税の更正に納得できない場合：1. 通知書の理由欄を確認し、更正された所得のうち争う部分を特定する2. 通知の翌日から3か月以内に、再調査の請求または国税不服審判所への審査請求を出す（国税通則法75条・77条） 3. 争っている間も地方税側の手続は進みうるため、税理士と延滞金の負担を試算する4. 国税が減額されれば、その数字をもとに地方税の減額更正を求める

訴えられた側：県や市から更正を受けた、または受けそうな場合：1. 国の更正内容と地方税の計算基礎（所得・法人税額・分割基準）が一致しているか照合する2. 修正申告が済んでいなければ、すぐに提出して延滞金の計算期間を短くする3. 自治体の更正に不服があれば、通知の翌日から3か月以内に審査請求を出す（行政不服審査法18条） 4. 複数の自治体に関係する場合は、本店所在地の自治体から順に対応する

時効（請求できる期限）：国税の更正への不服申立ては、通知を受けた日の翌日から3か月以内（国税通則法77条1項）。地方税の更正・決定ができる期間は、原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）。63条の通知そのものに期限はなく「遅滞なく」とされている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定。法人の道府県民税の賦課徴収に関する国と道府県の情報連携規定として置かれた