地方税法 第74条（用語の意義及び製造たばこの区分）

解説

コンビニのレジで受け取る紙巻たばこ一箱には、道府県たばこ税として約二十一円（千本あたり1,070円で計算。最新の改正状況をご確認ください）が含まれている。そのお金が入るのは、あなたが住んでいる県ではない。その店が建っている都道府県である。本条はその仕組みを支える「用語の辞書」にあたる。製造たばこ、特定販売業者、卸売販売業者、小売販売業者、小売販売業者の営業所。いずれも自前で定義せず、たばこ事業法の定義をそのまま使っている。税がかかるのは、卸売業者などが小売店に売り渡したときである。そのため「小売販売業者の営業所」の所在地によって、どの道府県が課税するかが決まる。第2項は製造たばこを喫煙用・かみ用・かぎ用の三つに分ける。葉たばこを使わない代用品も、形や性質に応じてどれかに振り分けられる。どの区分に入るかで本数の換算方法が変わり、税額の桁も動く。条文は地味な辞書でも、ここが課税のスタート地点である。

法的な位置づけ

地方税法74条は、道府県たばこ税に用いる用語の意義を定める定義規定である。製造たばこ、特定販売業者、卸売販売業者、小売販売業者および小売販売業者の営業所の各概念をたばこ事業法の規定に準拠させ、製造たばこを喫煙用・かみ用・かぎ用に区分する。製造たばこ代用品の区分は、その性状により決定される。

こんなときに使う

• 輸入したハーブ系の喫煙用品をネットで卸そうとしている。「たばこの葉を使っていないから、たばこ税は関係ない」と思い込んで値付けを済ませたあとで、製造たばこ代用品に当たる可能性に気付く。税込みの原価計算をやり直せば、利益が丸ごと消えるかもしれない
• 地方都市で小売店を開くとき、営業所を県境のどちら側に置くかで、店の売上に含まれるたばこ税の行き先が変わるとしたら？ 自治体の担当者が出店誘致に熱心な理由の一つは、この税収の流れにある
• 申告期限まで残り一週間。新しく扱い始めた嗅ぎたばこを、担当者は喫煙用の区分で集計していた。区分を誤ったまま申告すれば、本数換算がずれて更正の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：（小売店や消費者として、たばこ税の扱いに疑問がある場合）1. 価格表示や請求書を見て、問題の商品がどの区分（喫煙用・かみ用・かぎ用）として扱われているかを確認する2. 区分や課税の有無が納得できないときは、卸売業者に根拠を書面で求める3. 管轄の都道府県税事務所に照会し、回答を記録しておく4. 店舗の新設や移転では、営業所の所在地が課税団体を決めることを踏まえて自治体の窓口と調整する

訴えられた側：（卸売販売業者などとして申告内容を指摘された場合）1. 指摘された商品が、たばこ事業法上の製造たばこまたは代用品に当たるかを、法令の文言と性状から検証する2. 区分の判断根拠（成分表、使用方法、パッケージ表示）を整理する3. 更正に納得できなければ、処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）を知った日の翌日から三か月以内に審査請求を検討する4. 区分の誤りが故意でないことを示す資料を残し、重加算金を避ける

時効（請求できる期限）：本条は定義規定のため固有の時効はない。ただし道府県たばこ税の更正・決定は、原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年まで可能である（地方税法17条の5）。申告納付は原則として売渡しのあった月の翌月末日まで。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）