地方税法 第74条の2（たばこ税の納税義務者等）

解説

コンビニのレジで支払うたばこ代には道府県たばこ税が含まれている。ところが、法律上この税を払う義務を負っているのは、買ったあなたでも店でもない。製造者、輸入販売を行う特定販売業者、卸売販売業者（まとめて「卸売販売業者等」）の側である。課税されるのは、卸が小売店に売り渡した時点だ。税金が入る先は、卸の本社がある県ではなく、たばこを受け取った小売店の営業所がある道府県になる。つまり、商品が店頭に並んだ瞬間に、その県の税収が決まっている。卸が消費者に直接売った場合や、試供品として自分で処分した場合も課税される。この場合は、そのたばこを直接管理している事務所の所在地の道府県が課税する。さらに卸は、小売店から店舗ごとの数量を書いた書類を受け取って保存しなければならない。小売店の側から見ると、卸に求められて出すあの書類が、どの県に税が落ちるかを決める根拠資料になっているわけである。

法的な位置づけ

地方税法第74条の2は、道府県たばこ税の納税義務者と課税団体を定める規定である。納税義務者は製造たばこの製造者、特定販売業者および卸売販売業者（卸売販売業者等）である。小売販売業者への売渡しには、その小売販売業者の営業所がある道府県が課税する。消費者等への売渡しと消費等には、製造たばこを直接管理する事務所等の所在地の道府県が課税する。

こんなときに使う

• あなたは小規模なたばこ卸売業者で、県境をまたいで三県の小売店に納品している。毎月の申告では、売上を自社の所在県にまとめて計上するのではなく、納品先店舗の営業所所在地ごとに分けて、それぞれの県へ申告しなければならない。この分け方を誤ると、別々の県から追徴を受けることになりうる
• チェーン店の本部経理に、卸から「営業所ごとの数量を書いた書類」を出してほしいと依頼が来た。面倒だからと全店分を一枚にまとめて返すと、卸は第3項の保存義務を果たせなくなる
• もし卸売業者が、販促イベントで加熱式たばこを試供品として無料で配ったら、税はかからないのか？ 第2項の「消費その他の処分」に当たるため課税対象になる。売上がゼロでも納税義務は発生する
• 県の税務調査が来週に決まった。過去数年分の、小売店からの数量記載書類と卸売用証明書類がそろっていない。書類がなければ、卸売用として売った取引も小売への売渡しと扱われ、課税される危険がある
• 兄弟会社の卸に、自社は小売兼卸だからと卸売用で納品してもらった。証明書類を出していなければ、売り手の卸のほうが課税されるリスクを負うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：小売店として卸から書類の提出を求められた場合は、営業所ごとに数量を分けて正確に記載して返す。これは卸側の第3項の義務を支える協力である。卸から理由の分からない価格転嫁や追加請求を受けた場合は、課税の対象になった店舗と数量の内訳を書面で開示するよう求める。県から直接照会が来た場合も、自社が納税義務者ではないことを前提に、取引記録で応じればよい

訴えられた側：卸売販売業者等として更正（役所が申告額を改めて決め直す処分）の通知を受けた場合は、1. 指摘された取引の数量書類と卸売用証明書類を特定する2. 営業所の所在地が正しい県に割り振られていたかを照合する3. 試供品や自家消費が第2項の申告から漏れていないかを確認する。処分に不服があれば、審査請求（上級庁などに処分の見直しを求める手続）を検討する

時効（請求できる期限）：地方税の更正・決定は原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為があれば7年まで可能である（地方税法17条の5）。審査請求の期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。書類の保存期間は総務省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道府県たばこ税は、経済的な負担を消費者に転嫁することを予定した間接消費税である。最終的な消費地を把握できないため、小売店の営業所所在地を消費地の代わりとして税収を帰属させている。

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 改正：たばこ専売制度の廃止に伴い、卸売販売業者等を納税義務者とし、小売販売業者への売渡し時に課税する現行の骨格が整備された（当時の名称は道府県たばこ消費税）
2. 2.平成元年（1989年） 改正：消費税の導入に伴う税制改正で、道府県たばこ消費税が道府県たばこ税に改められた