地方税法 第465条（たばこ税の納税義務者等）

解説

レジでたばこ代を払っているのはあなただが、法律上の市町村たばこ税の納税義務者はあなたではない。地方税法465条が税を課すのは、JT などの製造者、輸入品を扱う特定販売業者、卸売販売業者（まとめて「卸売販売業者等」）の側である。税額は価格に上乗せされて最終的に喫煙者が負担するが、申告し納めるのは卸の側だ。さらに見落とされがちなのが、税が入る自治体の決まり方である。あなたが住んでいる町ではなく、たばこを仕入れた小売店の営業所がある市町村に入る。毎朝、通勤先の駅前で一箱買う人は、自分の住む町ではなく勤め先の町の財源を支えていることになる。この税収の振り分けを支えているのが第3項の書類である。卸は小売店から営業所ごとの数量を書いた書類を受け取り、保存しなければならない。この書類が欠けると、どの町にいくら入るのかを証明できなくなる。卸や小売店を営む人にとっては、ここが税務調査で最初に見られる場所である

法的な位置づけ

地方税法第465条は、市町村たばこ税の納税義務者と課税地を定める規定である。製造たばこの製造者、特定販売業者及び卸売販売業者が小売販売業者に売り渡す場合は小売販売業者の営業所所在の市町村が、消費者等への売渡し又は消費等の場合は当該たばこを直接管理する事務所等所在の市町村が課税し、あわせて卸売販売業者等に数量等の書類の徴収・保存義務を課す。

こんなときに使う

• あなたは酒屋を継いで、たばこの小売販売業の許可も引き継いだ。卸の担当者から営業所ごとの数量を書いた書類への記入と押印を毎月求められる。面倒な事務に見えるが、この一枚で、あなたの店がある町に税が入るかどうかが決まる
• あなたの会社が展示会でたばこの試供品を配った。もし相手から代金を取っていなかったら、たばこ税はかからないのだろうか？ 465条2項は売渡しだけでなく「消費その他の処分」も課税対象にしている。無料配布でも、そのたばこを直接管理する事業所がある市町村で課税されうる
• 小さな卸売業者の経理担当として、税務調査の通知を受け取った。調査日まで残り一週間。小売店から受け取るはずだった営業所別の数量書類が、数店舗分抜けていることに気付く。今すぐ取引先に連絡して書類を揃え直さないと、どの市町村分として申告したのか説明できない
• 都心で働き、郊外に住んでいる。たばこは毎日会社近くのコンビニで買う。年間の市町村たばこ税は数万円になるが、その全額が勤め先の町に入る
• 二次卸として、別の卸売業者に卸売用のたばこを売った。相手から「卸売販売用である」と証明する書類を受け取っていなかった。その場合、小売店への売渡しとして扱われ、課税関係がずれてしまうおそれがある。4項の書類は、課税ポイントを正しい段階に置くための証拠である

取るべき行動

被害を受けた側：小売店の経営者や自治体の担当者として、税収の帰属がおかしいと感じた場合の手順である。1. 卸に提出した営業所別の数量書類の控えを、月ごとに保管する2. 営業所の移転や増設をしたら、その月から書類の記載を変えるよう卸に伝える3. 自治体の担当者であれば、卸の申告と小売店の数量に不整合がないか、市町村の税務課を通じて照合する

訴えられた側：卸売販売業者等として申告内容や書類の不備を指摘された場合の手順である。1. 3項（小売店からの数量書類）と4項（卸売販売用であることの証明書類）を取引先ごと、月ごとに洗い出し、欠落分を特定する2. 欠落分は取引先に連絡して再発行を求め、取得した経緯を記録に残す3. 試供品や社内消費など2項に当たる処分を、事業所別に集計し直す4. 修正申告が必要か、税理士と早めに判断する

時効（請求できる期限）：市町村たばこ税は申告納付方式で、原則として前月分を毎月末日までに申告し納付する（地方税法473条）。更正・決定の期間は原則として法定納期限の翌日から5年（同法17条の5）、地方税の徴収権の消滅時効も5年である（同法18条）。書類の保存期間は総務省令の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：市町村たばこ税は消費地の財源とする理念に立ち、徴税の効率から納税義務者を少数の卸売販売業者等に集約しつつ、課税地を小売店所在地とすることで消費地課税を擬制する仕組みと理解される。