地方税法 第466条（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合）

解説

たばこの箱に印字された価格には、市町村に入る税金が含まれている。ただし、その税金を申告して納めるのは店でも喫煙者でもない。卸売販売業者等（JT、輸入たばこを扱う特定販売業者、卸売業者）である。前条（465条）は「売り渡したとき」に課税すると定めているが、それだけでは抜け道が残る。代金の代わりにたばこで借金を返す、得意先にカートンを無償で配る、廃業時に在庫を抱えたまま消える。どれも「売買」ではないので、文字どおりに読めば課税されない。そこで本条は、こうした場面を一つずつ「売り渡したものとみなす」と定めて塞いでいる。たばこが課税前の段階を抜けて小売店や消費者の手に渡れば、名目が何であっても課税される。在庫を他人が勝手に売った場合も、原則として所有者である卸売販売業者等の責任になる。在庫を盗まれても、管理上の落ち度がなかったと示せなければ、税金はあなたに来る。

法的な位置づけ

地方税法466条は、市町村たばこ税におけるみなし売渡しを定める規定である。卸売販売業者等による買受け委託品の引渡し、代物弁済・贈与・交換による引渡し、営業廃止又は登録取消し時の所有在庫、第三者による売渡し又は消費等を、卸売販売業者等の売渡し等とみなし、同法465条の課税規定を適用する。

こんなときに使う

• 輸入シガーを扱う小さな特定販売業者を、あなたが今月末で畳むとする。倉庫には未販売の在庫が段ボール20箱残っている。廃業の時点で、その全量を消費者に売り渡したものとみなされ、市町村たばこ税が発生する（本条3項）。在庫を処分する前に、税額を見積もっておく必要がある
• 取引先のバーに開店祝いとしてカートンを10本贈ったら、どうなる？ 卸売販売業者等が無償で引き渡した場合も贈与として「売渡し」とみなされ、課税対象になる（本条2項）。好意で配ったつもりでも、税務上は販売として扱われる
• 資金繰りに困った小売店が「現金は払えないから、代わりにたばこを引き取ってほしい」と言ってきた。逆方向の話として、あなたの側が売掛金の代わりに自社在庫のたばこで仕入先へ代物弁済した場合はどうか。小売販売業者等への代物弁済も、引渡し時点で売渡しとみなされる
• 夜間に倉庫が荒らされ、たばこが大量に盗まれて転売された。施錠と警備の記録が残っていなければ、あなたが売り渡したものとして課税される余地がある（本条4項）。記録がそろっていれば、税の矛先は盗んで売った者へ移る
• あなたは常連客の頼みで、他の卸から銘柄を取り寄せて届けた。仲介しただけと思っていても、引き渡した時点であなたが売り渡したとみなされる（本条1項）。来月の申告期限までに、その分を申告に含めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 在庫を盗まれた、または従業員などに無断で売却された場合は、すぐに警察へ被害届を出し、受理番号を記録する2. 施錠記録、防犯カメラ映像、入出庫台帳を保全し、管理上の落ち度がなかったことを示せるようにする3. 市町村の税務担当へ早めに事情を説明し、本条4項ただし書の適用（納税義務者は実際に売った者）を主張する4. 申告期限が迫っている場合は、取扱いについて税理士と協議する

訴えられた側：1. 税務調査で贈与や代物弁済の分を指摘されたら、まず引渡し先が小売販売業者や消費者等に当たるかを確認する（卸売販売業者等の間の移動であれば、本条2項の対象外となる余地がある） 2. 引渡しの日付と数量を出庫記録で特定し、課税時点を確定させる3. 不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する（行政不服審査法18条） 4. 再発防止のため、無償出庫も課税対象として扱う社内ルールを整備する

時効（請求できる期限）：本条によって売渡しとみなされた時点（引渡し時、廃業時、登録取消し時）が課税時点となる。市町村たばこ税は原則として翌月末日までに前月分を申告納付する（地方税法473条）。更正・決定の期間制限は原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）