地方税法 第464条（用語の意義及び製造たばこの区分）

解説

市町村たばこ税を納めるのは喫煙者ではない。税が発生するのは、卸売販売業者などがコンビニやたばこ屋といった小売販売業者に製造たばこを売り渡す時点である。しかも税収が入るのは、喫煙者が住む町ではなく、その小売店の営業所がある市町村だ。この仕組みを動かす部品を定めているのが本条である。「製造たばこ」「特定販売業者」「卸売販売業者」「小売販売業者」「営業所」の五つの言葉の意味を、地方税法独自に作らずたばこ事業法から借りてくる。そのため、たばこ事業法上の登録や許可の地位が、そのまま地方税の納税義務者（税を納める法的責任を負う者）の線引きになる。2項では製造たばこを喫煙用・かみ用・かぎ用の三つに分ける。区分が変われば本数の換算方法も変わり、税額が変わる。同じ「たばこっぽい商品」でも、どこに当てはまるか、あるいはどこにも当てはまらないかで、課税されるかどうかが分かれる。

法的な位置づけ

地方税法464条は市町村たばこ税の用語の定義規定であり、製造たばこ（製造たばこ代用品を含む）、特定販売業者、卸売販売業者、小売販売業者および小売販売業者の営業所の意義をたばこ事業法の該当規定に準拠して定める。あわせて製造たばこを喫煙用・かみ用・かぎ用の三区分とし、代用品の区分はその性状により決定する。

こんなときに使う

• あなたが海外のハーブたばこ（タバコ葉を含まない喫煙用の製品）を輸入して EC で売ろうとしている。タバコ葉ゼロなら非課税だと思っていないだろうか。たばこ事業法38条2項の「製造たばこ代用品」に当たれば、本条1項1号によって製造たばこに含まれ、たばこ税の世界に入る。仕入れ価格を決める前に、まず性状を確認する必要がある
• 隣の市のディスカウント店で、たばこを毎月カートンで買っている。その税収は自分の町ではなく隣の市に入っている。「町内でたばこを買おう」という自治体ポスターは、本条の「小売販売業者の営業所」の定義から生まれたものだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 扱う商品がタバコ葉を含むか、製造たばこ代用品の性状を持つかを成分表と製品仕様で確認する2. 判断がつかなければ、販売前に財務局（たばこ事業法の所管）と営業所所在地の市町村税務課に書面で照会し、回答を保存する3. 小売販売業の許可や営業所の所在地に変更が出たら、仕入先の卸にも速やかに伝え、課税先の市町村がずれないようにする

訴えられた側：1. 市町村から申告漏れを指摘されたら、問題の製品が本条1項1号の「製造たばこ」に当たるか、2項のどの区分に当たるかを最初に争点として整理する2. 区分の当てはめに誤りがあれば、換算本数と税額を再計算して反論資料を作る3. 更正処分（役所が税額を正式に修正する決定）に不服があれば、審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月）内に申し立てる

時効（請求できる期限）：市町村たばこ税は原則として売渡しのあった月の翌月末日までに申告納付する。税額の更正や決定ができる期間は原則として法定納期限から5年（地方税法17条の5）、徴収権の消滅時効も法定納期限から5年（同18条）。偽りその他不正の行為がある場合は7年に延びる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（借用概念の統一説）：税法上の借用概念は、別段の定めがない限り借用元の法分野と同義に解する。本条は借用元を条文番号で特定しており、たばこ事業法の解釈・登録実務がそのまま市町村たばこ税の課税要件に反映される。