地方税法 第321条の15（関係市町村長に不服がある場合の措置）

解説

支店や工場を複数の市町村に置く会社（分割法人）の法人住民税の法人税割は、従業者数などの分割基準で各市町村に切り分けて納める。本条は、この切り分けをめぐって市町村同士の意見が割れたときの決着ルートである。まず主たる事務所がある市町村の長が、前条で分割基準を修正・決定する。それに納得できない関係市町村長は、道府県知事に決定を求める。市町村が二つ以上の道府県にまたがる場合は総務大臣に求める。知事は30日以内に決定する。それでも不服なら、通知から30日以内に総務大臣へ裁決を申し出る。大臣は地方財政審議会の意見を聴き、60日以内に裁決する。最後は30日以内の出訴まで用意されている。押さえておくべき点は、会社が当事者ではなく「通知を受ける側」にすぎないことだ。あなたの会社の税金をどの市町村がいくら受け取るかが、あなた抜きで国のレベルまで争われうる。決定通知が届いたら、その日のうちに各市町村への納付額と、更正通知が来る可能性を確認すること。

法的な位置づけ

地方税法321条の15は、分割法人の法人税割に関し、主たる事務所所在地の市町村長が前条により行った分割基準の修正・決定について、関係市町村長が不服を申し立てる手続を定める規定である。知事または総務大臣の決定（30日以内）、総務大臣の裁決（60日以内、地方財政審議会の意見聴取）、裁判所への出訴（30日以内）の三段階で構成される。

こんなときに使う

• あなたの市にある工場の従業者の一部を、本社所在地の市長が別の事業所の人数として数え直してきたら、どうなる？ 工場がある市の税収はその分だけ目減りする。市長は本条1項に基づき知事に決定を求められる。泣き寝入りする必要はない
• 経理部に、県知事名の「決定通知」が届いた。会社は何も申し立てていない。市町村同士の配分争いの結果が、3項に基づいて会社にも知らされただけである
• 市税務課の担当者として、知事の決定通知を受け取ってから20日が過ぎた。総務大臣に裁決を申し出られる期限まで残り10日しかない。到達日が記録されていなければ、発送日から4日を経過した日が受領日とみなされる（5項）。期限は手元の受付印より早く始まっているかもしれない。申出書を郵送するなら、送付にかかった日数は期間に算入されない（6項）。この二つのルールを取り違えると、申出の機会そのものを失う

取るべき行動

被害を受けた側：（配分を減らされた関係市町村の担当者の場合）1. 前条第6項の通知の受領日を記録し、知事への申出の準備を始める2. 従業者の勤務実態を示す資料（事業所ごとの名簿、給与支払地など）を会社に照会して集める3. 知事の決定に不服があれば、通知の受領日から30日以内に総務大臣へ裁決を申し出る。到達日が分からない場合のみなし規定（5項）に注意する4. 大臣の決定・裁決が違法だと考えるなら、通知の受領日から30日以内に出訴を検討する

訴えられた側：（分割法人の場合）1. 本条で申し出る権利は会社にはない。決定・裁決の通知は情報として受け止め、慌てて自治体に抗議しない2. 各市町村への納付額がどう変わるか、更正通知が来るかを確認する3. 前条の修正・決定そのものに会社として不服があれば、地方税法19条による審査請求の余地を税理士と検討する（対象となる処分の範囲は要確認） 4. 次期以降の分割基準の根拠資料を整える

時効（請求できる期限）：関係市町村長による知事（または総務大臣）への申出には、本条に明文の期限がない（前条や施行令に定めがないか要確認）。知事・総務大臣の決定は申出の日から30日以内（2項）。知事の決定への不服は、通知の受領日から30日以内に総務大臣へ申し出る（4項）。到達日が不明な郵送通知は、発送日から4日を経過した日に受領したとみなす（5項）。申出書の郵送日数は期間に算入しない（6項）。大臣の裁決は申出の日から60日以内（7項）。出訴は大臣の決定・裁決の通知を受けた日から30日以内（10項）

学説

通説的理解：本条10項の出訴は、地方公共団体の機関相互間の権限行使に関する紛争として機関訴訟に位置付けられ、行政事件訴訟法42条により法律に定めがある場合に限り認められる訴訟の一例と解されている。