地方税法 第37条（調整控除）

解説

住民税の所得割は「一律10%」と説明されることが多い。ところが、自分の税額決定通知書を電卓で検算すると、たいてい10%よりわずかに安い。その差額の正体が本条の調整控除である。2007年、国から地方への税源移譲で住民税の所得割は一律10%になった。だが所得税と住民税では基礎控除や扶養控除などの人的控除の額が違う（たとえば基礎控除の差は5万円）。そのため、この差の分だけ住民税の負担が増える人が出てしまう。その差を税額から直接埋め戻すのが本条だ。道府県民税で2%（指定都市に住む人は1%）を控除し、市町村民税側（314条の6）と合わせて計5%になる。申請は要らない。ただし前年の合計所得金額（各種所得を合計した金額で、所得控除を引く前のもの）が2,500万円を1円でも超えると、控除はゼロになる。さらに、扶養に入れた家族の人数や障害者控除の有無によって控除額は変わる。通知書の調整控除の欄は、あなたの扶養の申告が正しく反映されたかを映す鏡でもある。

法的な位置づけ

調整控除とは、地方税法第37条（道府県民税）および第314条の6（市町村民税）に基づき、所得税と個人住民税の人的控除額の差に起因する負担増を調整するため、所得割額から差し引かれる税額控除である。前年の合計所得金額が2,500万円以下の納税義務者に、申請を要せず適用される。

こんなときに使う

• 6月、勤務先から渡された住民税の税額決定通知書を開く。課税所得300万円の10%で30万円のはずが、所得割の合計は29万7,500円。2,500円の差は、計算ミスではなく調整控除である。この仕組みを知らないと、もっと大きな計算ミスを見逃しても気付けない
• もし、副業の不動産を売って譲渡所得が出たせいで、前年の合計所得金額が2,500万円を少しだけ超えたらどうなる？ 調整控除は消える。それだけでなく住民税の基礎控除（43万円）もゼロになる。たった1万円の超過が、数万円の住民税増加に化ける
• 年末調整で、所得が限度額を超えている母親を扶養に入れたまま申告してしまった。税務署の照合で扶養控除が否認されると、所得税の追徴だけでは済まない。住民税側でも人的控除の差が縮み、調整控除まで連動して減額された通知書が後から届く
• 退職して時間ができたので、住民税の通知書を見直した。指定都市から隣の市に引っ越した年は、県民税の調整控除が1%から2%に変わっている。合計は5%のままなので、損得はない。配分が変わっただけだ
• 住民税への不服申立ての期限は、通知を受け取ってから3か月である。気付いたのが8月末なら、残された時間はもう少ない。まず市区町村の税務課に計算内訳を問い合わせる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税額決定通知書で、課税所得金額の10%から実際の所得割額を引き、差額の内訳を確認する2. 扶養親族や障害者控除などが所得税の申告どおりに反映されているかを照合する3. ずれがあれば、市区町村の税務課に計算明細を請求する。申告漏れが原因なら住民税の申告書、所得税の申告ミスが原因なら税務署への更正の請求で直す4. 賦課そのものに納得できない場合は、通知を受け取った日の翌日から3か月以内に審査請求を行う

訴えられた側：1. 扶養控除などの否認によって調整控除が減り、追加の通知が届いた場合は、まず所得税側の否認の根拠（扶養親族の所得額）が正しいかを確かめる2. 親族の所得の計算に誤りがあれば、税務署と市区町村の両方に資料を出して争う3. 否認が正しいなら、延滞金を増やさないよう早めに納付するか、市区町村と分納を相談する4. 翌年以降は、扶養に入れる親族の所得見込みを年末調整の前に確認しておく

時効（請求できる期限）：審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。所得税の更正の請求：法定申告期限から5年以内（国税通則法23条）。住民税の賦課は、原則として法定納期限の翌日から5年間は修正されうる（地方税法17条の5）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：三位一体改革の税源移譲で住民税の所得割が一律10%となったことに伴い、人的控除差による負担増を調整するため調整控除を新設（平成19年度分から適用）
2. 2.平成29年（2017年） 改正：県費負担教職員の給与負担が指定都市へ移ったことに伴い、指定都市居住者の道府県民税分の控除率を2%から1%に改正（平成30年度分から適用、合計5%は維持）
3. 3.平成30年（2018年） 改正：前年の合計所得金額が2,500万円を超える者を調整控除の対象外とする所得制限を追加（令和3年度分から適用）