地方税法 第455条（軽自動車税の脱税に関する罪）

解説

地方税法455条は、軽自動車税を逃れた者に拘禁刑を用意していない。罰はすべて罰金である。ただ、それで軽いと読むのは早い。名義の偽装や虚偽の申告書のような「偽りその他不正の行為」で税を免れた場合、罰金は最高100万円。工作は何もせず、必要な申告や報告をしなかっただけでも最高50万円になる。年額1万円前後の税に対してこの上限である。さらに、免れた額が100万円（不申告なら50万円）を超えると、上限は免れた税額そのものまで引き上がる。社用車を何十台も抱える会社では、ここが現実の数字になる。5項は、従業員が業務の中でやった不正について、会社や個人事業主にも同じ罰金を科すと定めている。経理担当が「節税のつもり」でやったことが、会社自身の刑事罰に変わる仕組みである。

法的な位置づけ

地方税法455条は軽自動車税の逋脱犯を定める罰則規定であり、偽りその他不正の行為による免脱（1項）と申告・報告義務の不履行による免脱（3項）を区別し、それぞれ100万円以下・50万円以下の罰金を法定する。免れた税額が上限を超える場合の税額連動型の罰金上限（2項・4項）と、法人・事業主に対する両罰規定（5項）を併せ持つ。

こんなときに使う

• 原付バイクを中古で買い、市役所に届け出ないまま三年乗り続けたら、どうなる？ 何の工作もしていなくても、申告すべき事項を申告しないで税を免れれば3項の対象になり、上限50万円の罰金がありうる。発覚したときは過去分の課税と延滞金で処理されることが多い。それでも「黙っていただけ」は言い訳として通らない
• 母親が障害者手帳を持っているので、母の名義で軽自動車を登録して減免を受けた。実際に毎日通勤で乗っているのはあなたで、母の通院には一度も使っていない。減免の要件を偽って税を免れたと評価されれば、1項の「偽りその他不正の行為」に当たりうる。減免の使用要件は市町村の条例ごとに違うので、まず自分の自治体の要件を確認すること
• あなたは軽バンを40台持つ配送会社の総務担当である。前任者が一部の車両を実態と違う区分で申告し、何年も税額を少なくしていたことが分かった。5項の両罰規定により、罰金の対象は前任者個人だけでなく会社にも及びうる。前任者の退職で話が終わるわけではない
• 市役所の税務課から、減免車両の使用実態について質問状が届いた。回答期限まであと7日。ここで事実と違う説明を重ねると、その説明自体が新しい「不正の行為」の証拠になる
• 友人に「軽の税金なんて安いんだから、ごまかしてもバレない」と言われた。年1万円前後をごまかした場合の罰金上限は100万円である。しかも不正がある場合、役所は7年前までさかのぼって課税し直せる（地方税法17条の5）。損得で考えても最悪の賭けだと、あなたは数字で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の名義で身に覚えのない登録や減免がないか、市区町村から届く納税通知書と減免決定通知を確認する2. 家族や元の勤務先が勝手に名義を使っていた場合は、経緯をメモと書類で残し、税務課に事実関係を伝える3. 社内で不正を見つけたら、資料を保全したうえで経営層に報告し、自分から修正申告できる道を先に作る。隠蔽に加われば、自分も行為者になりうる

訴えられた側：1. 質問状や呼び出しには、事実と違う説明をしない。説明を上塗りすると、それが新たな不正の証拠になる2. 刑事の可能性があれば弁護士、税額の整理は税理士と、それぞれの専門家に早めに相談する3. 免れた税額と延滞金を速やかに納め、是正した事実を記録に残す4. 1項（不正工作あり）と3項（単純な不申告）のどちらに当たるかで上限が倍違うため、工作の有無を事実に沿って整理する5. 法人であれば、車両台帳や社内チェックの記録をそろえて5項に備える

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金刑のみなので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。犯罪行為が終わった時から数える（同253条）。税そのものの更正や賦課決定は原則3年から5年だが、偽りその他不正の行為による場合は法定納期限の翌日から7年まで可能（地方税法17条の5）。徴収権の消滅時効は5年（同18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（過失推定説）：両罰規定による事業主処罰は、従業者の選任・監督に関する事業主自身の過失を根拠とし、その過失を推定するもの。無過失責任説は責任主義に反するとして採られていない。