地方税法 第470条（徴税吏員のたばこ税に関する調査に係る質問検査権）

解説

コンビニのレジ裏に並ぶたばこの棚は、市町村の税務課にとっても調査の対象になる。地方税法470条は、市町村の徴税吏員（市役所・町村役場で税金の調査や徴収を担当する職員）に、たばこ税の調査のための強い権限を与えている。対象は納税義務者（たばこの製造者や卸売販売業者など）だけではない。小売販売業者、つまり街のたばこ屋やコンビニのオーナーも、条文の中で名指しされている。職員は質問ができ、帳簿や電子データを調べ、写しの提出を求め、提出を受けた物件を留め置く（持ち帰って預かる）こともできる。製造たばこは見本として必要最小限の量を採取できる。ここで押さえておくべきことが二つある。第一に、これは任意の「お願い」ではない。正当な理由なく拒否したり、うその答えをしたりすると、471条の罰則の対象になる。第二に、8項が明記しているとおり、この権限は犯罪捜査のためのものではない。協力義務は負うが、刑事事件の取調べと同じ扱いを受けるわけではない。この線引きを知っているかどうかで、調査当日の対応の落ち着きがまったく変わる。

法的な位置づけ

地方税法470条は、市町村たばこ税の賦課徴収に関する調査のため、市町村の徴税吏員に質問検査権を付与する規定である。対象は納税義務者、小売販売業者、取引の相手方等であり、帳簿書類・電磁的記録の検査、物件の提示・提出要求、見本品の採取、提出物件の留置きを含む。同条8項により、当該権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

こんなときに使う

• あなたは駅前でたばこ店を営んでいる。ある朝、市役所の税務課を名乗る二人が来店し、過去2年分の仕入れ伝票を見せてほしいと言う。仕入れ先の卸売業者が申告した売渡し数量と、あなたの店の仕入れ記録を照合しているのだ。あなた自身はたばこ税の納税義務者ではないが、2号の「小売販売業者」として、調査に応じる立場にある
• 職員が身分証を見せずに倉庫へ入ろうとしたらどうなる？ 5項により、関係人が請求すれば職員は証票を提示しなければならない。まず「身分証を見せてください」と言うことは、正当な権利行使である
• あなたは卸売販売業者の経理担当である。調査初日、職員から売上データのコピーを1週間以内に提出するよう求められた。提出期限まで残り3日だが、システム移行で古いデータが一部欠けている。欠けている理由を書面で説明し、取得できた範囲を先に出すほうが、黙っているよりはるかに安全である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員が来たら、まず身分を証明する証票の提示を求める（5項） 2. 調査の目的、対象期間、対象書類を確認してメモを取る3. 留め置かれる物件は一覧で確認し、預り証を受け取る4. 範囲を超えると思われる要求や、威圧的な対応があれば、その場で拒否せず書面で記録し、税理士に相談したうえで市町村に説明を求める。調査の結果、更正・決定などの処分を受けた場合は、審査請求（行政不服審査法）で争う道がある

訴えられた側：1. 調査を受ける側として、質問に虚偽の答弁をしない、検査を正当な理由なく拒否しないことを最優先にする（471条の罰則がある） 2. 帳簿と電子データを日頃から保存し、仕入れ・売渡しの数量をすぐに照合できる状態にしておく3. 記録に誤りや欠落がある場合は、指摘を受ける前に修正申告を検討し、加算金の負担を抑える4. 税理士に立会いを依頼し、説明は事実に限定する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし、調査の結果に基づく更正・決定には期間制限があり、原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年である（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）。徴収権の消滅時効は、原則として法定納期限の翌日から5年である（同法18条）

学説

通説：質問検査権は相手方の意思に反して物理的に強制することはできず、拒否や虚偽答弁に対する罰則で協力を確保する間接強制型の行政調査である。調査の必要性と相手方の私的利益との衡量により、社会通念上相当な範囲で行使されるべきとされる