地方税法 第469条（たばこ税の課税免除）

解説

市町村たばこ税は、たばこを吸う人ではなく、メーカー・輸入業者・卸売業者（条文上の「卸売販売業者等」）が小売店に売り渡した段階で課される（地方税法465条）。本条はその例外を四つ定める。輸出、国際線の船舶・航空機への積込み、品質劣化や包装破損による廃棄、すでに課税済みのたばこの再度の売渡しである。ただし、本当に知っておくべきなのは免除の四類型そのものではない。第2項と第3項が、免除を「書類が揃っている場合に限り」認めると定めている点だ。輸出と船・機用品の積込みでは、申告書に免除税額を書き、証拠書類を保存しておく必要がある。廃棄と課税済み品では、市町村長に証明書類を提出しなければならない。輸出した事実があっても、紙が欠けていれば免除は受けられない。たばこ税の世界では、事実と同じだけ書類が重い。

法的な位置づけ

地方税法469条は市町村たばこ税の課税免除を定める規定であり、卸売販売業者等が行う製造たばこの輸出、外航船舶・航空機への積込み、販売に適しない製造たばこの廃棄、課税済み製造たばこの売渡し等を免除対象とする。免除の適用は、申告書への税額記載と書類保存、または市町村長への書類提出という手続要件を満たした場合に限られる。

こんなときに使う

• 物流倉庫で雨漏りがあり、出荷前のカートン300箱が水濡れした。廃棄するしかないが、総務省令の定めに従って市町村長へ証明書類を提出していなければ、捨てたたばこにも課税される。濡れた段ボールを処分業者に引き渡す前に、写真と数量の記録を確保しておくこと
• もし国際線の機内販売用として納品したたばこの一部が、航空会社側の都合で国内の売店に回されたら、どうなる？ 第2号の免除は「船用品・機用品として積み込むための売渡し」が前提である。用途が変わった分は、免除の根拠が崩れる可能性がある
• あなたは輸出業者で、免税で仕入れたたばこの一部を、資金繰りのために国内の小売店へ流した。第4項により、あなたは卸売販売業者等とみなされ、その分の市町村たばこ税を納める義務を負う
• 月末の申告期限まであと3日。先月の輸出分を申告書に記載し忘れていることに経理担当が気付いた。第2項は申告書への免除税額の記載を要件にしている。期限内に直すかどうかで、後で更正の請求をめぐって争う手間が生じるかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村から免除を否認する更正通知が届いたら、まず否認の理由が「事実がない」のか「書類がない」のかを確認する2. 輸出許可書、船荷証券、積込み証明、廃棄記録など、事後に取り寄せられる証拠をすべて集める3. 申告書への記載漏れが原因であれば、更正の請求で救済できるかどうかを税理士と検討する（実務上、解釈が分かれうる） 4. 処分に不服があれば審査請求（役所の決定の見直しを求める手続）の期限を確認する

訴えられた側：1. 税務調査で免除の根拠を問われたら、取引ごとに対応する保存書類をすぐ出せるよう、取引台帳と書類の対応表を日頃から作っておく2. 輸出業者であれば、免税で仕入れた数量と輸出した数量の差を確認し、国内に流れた分は第4項の課税対象として自主的に申告する3. 意図せぬ転売を防ぐため、販売先との契約に用途を限定する条項を入れる

時効（請求できる期限）：市町村たばこ税は、原則として毎月末日までに前月分を申告納付する（地方税法473条）。市町村による更正は法定納期限から原則5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年まで可能（同法17条の5）。納税者からの更正の請求は原則として法定納期限から5年以内（同法20条の9の3）（最新の改正状況をご確認ください）